視点

　「いったいいつまで続けるの、という感じが米国、韓国や国際社会から出てきている。凍結解除を真剣に検討しなければいけない時期に来ている」。高村外相が９月２９日、閣議後の記者会見で語った言葉だ。「いつまで続けるの」と言われているのは朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への協力見合わせのことである。

　日本政府は共和国の人工衛星打ち上げとからめ、「制裁措置」の一環としてＫＥＤＯへの約１０億ドルの拠出約束の署名を留保した（総工費は４６億ドル）。それだけでなく �@日朝国交正常化交渉の凍結 �A食糧支援の棚上げ �B直行チャーター便の運行中断など矢継ぎ早に発表した。

　ＫＥＤＯの問題が後の３つと違うのは、これが朝・日の２国間問題ではなく多国間問題だということだ。

　米国や南朝鮮が衛星と確認した後も、日本だけは「弾道ミサイル」に固執し、国際的にも完全に浮いた存在になっている。米国や南朝鮮はＫＥＤＯの問題をめぐって、日本に翻意を求めていた。それが９月２４日の米、日、南の外相会談で、ＫＥＤＯの枠組みについて「維持する重要性を確認」（日本経済新聞９月２５日付）する結果となったと言えよう。

　日本は米国の情報に踊らされて「制裁措置」を取ったが、そもそも人工衛星打ち上げに「制裁」を課すこと自体誤っている。ＫＥＤＯだけでなく今からでもすべての「制裁」を解除すべきだ。（聖）