ニュースフラッシュ
南での「火力統合運用訓練」非難/朝鮮中央通信
朝鮮労働党代表団ロシア訪問へ
駐ベトナム朝鮮大使に李洪氏
「多者安保対話」は「６者会談」の再版/労働新聞
南・外交通商部長官の「脅威」発言非難/朝鮮中央通信
朝中水力発電会社決定書が調印
羅津企業学校が開校/ＵＮＤＰの協力で
９月３０日発朝鮮中央通信は、南朝鮮前線中部で２８日に行われた「火力統合運用訓練」について、次のように非難した。
この演習は「敵の奇襲攻撃」などに対処するとの名目で行われ、４０００余人が動員された。共和国を「主敵」と公然と宣布した南執権勢力は、朝鮮半島情勢を平和と緩和ではなく戦争と対決の極限点へと導いており、「和解と協力」を公言する現執権者が軍首脳と共に演習場に現れたのも、その好戦的な正体を露にしている。（朝鮮通信）
ロシアを訪問する朝鮮労働党代表団（団長＝池在龍副部長）が９月２９日、平壌を出発した。また同日、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のクレメンス・バン・デ・サンド副総裁一行が平壌に到着した。（朝鮮通信）
９月２９日発朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会の政令により、駐ベトナム朝鮮大使に李洪氏が任命された。（朝鮮通信）
労働新聞９月２９日付は、南朝鮮国防部長官がソウルでの「第１１回アジア地域安保に関する討論会」と「国防大学院長会議」で力説した、朝鮮の北と南、米、中、日、ロが参加する「多者安保対話」について、次のように非難した。
これは分裂固定化と「２つの朝鮮」ねつ造を狙った「６者会談」の再版、外勢依存に血眼になった分裂主義者の反統一的発想であり、到底実現し得ない非現実的なものだ。朝鮮半島の緊張と軍事的対峙状態を解消し、民族の和解と団結を実現するためには、朝米間で平和協定を締結し、米軍を南朝鮮から撤収させ、南北間の和解と協力、不可侵に関する合意書と非核化共同宣言を履行することが必要だ。（朝鮮通信）
９月２９日発朝鮮中央通信は、南朝鮮外交通商部長官が２５日、国連総会での演説で共和国を中傷したことについて、次のように非難した。
彼は共和国の人工衛星打ち上げという動かざる事実について明白に語れず、「ロケット推進式物体」の発射というあいまいな言葉を使い、共和国の「大量破壊兵器開発能力」は朝鮮半島と東北アジアの平和と安全への「重大な脅威」だと述べた。同地域の平和と安全への脅威は、米国の軍事的占領政策とそれに追従する南朝鮮と日本の策動によって生じたものであり、８月に行われた米・南合同軍事演習乙支フォーカスレンズからも、誰が誰を威嚇しているかは明確だ。 （朝鮮通信）
朝中水力発電会社理事会第５１回会議で合意した問題に関する決定書が９月２８日、平壌で調印され、韓国崇・電気石炭工業次官と王恕城・中国国家電力公司副総社長が決定書に署名した。（朝鮮通信）
国連開発計画（ＵＮＤＰ）の協力で設立された羅津企業学校の開校式が９月２４日、現地で行われ、コステンジョゲンセン駐朝ＵＮＤＰ副代表ら代表部メンバー、教職員、学生らが参加した。同校の設立で、羅津―先鋒地域で必要な専門家を立派に養成できるようになった。 （朝鮮通信）