ニュースフラッシュ
ＷＦＰ事務局次長が訪朝
日本の「偵察衛星保有」騒ぎ非難/労働新聞
ＩＡＥＡの「協定履行要求」非難/労働新聞
独島領有権放棄は売国行為/労働新聞
白外相、ＩＦＡＤ副総裁と会見
「韓総連代表、１１月３日に帰還/平壌で記者会見
ＷＦＰ事務局次長が訪朝
世界食糧計画（ＷＦＰ）のウンゴンギ事務局次長が６日、空路平壌に到着した。 （朝鮮通信）
労働新聞６日付は、共和国の人工衛星打ち上げと関連して、日本が偵察衛星の必要性を力説していることについて、論評で次のように非難した。
９月１日の自民党役員連絡会では「偵察衛星打ち上げなど防衛体制の整備」を求める発言が相次ぎ、駐米日本大使は「ミサイル探知能力の向上が必要」、小渕総理も偵察衛星に「有力な情報手段として重大な関心を持っている」と述べた。偵察衛星保有は日本が長く秘めてきた野望だが、これは日本の安全のためではなく、軍事大国化の野望実現のためのものだ。彼らが言う偵察衛星や多目的情報衛星は明らかに軍事衛星であり、日本の軍事衛星保有を認めることは即ち、日本の軍事大国化を認めるということだ。日本の妄動は共和国の安全に対する露骨な脅威である。 （朝鮮通信）
労働新聞５日付は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、共和国が核保障措置協定を順守していないとして全面履行を促す「決議案」を通過させたことについて、論評で次のように非難した。
われわれが核凍結措置を履行しているのは、ＩＡＥＡとの核保障措置協定ではなく米国との合意によるものだ。朝米基本合意文によると、軽水炉対象の相当な部分が実現した後、ＩＡＥＡと協議して核保障措置協定を履行することになっている。ＩＡＥＡとの協定を履行するか否かは、米国が朝米基本合意文をどう履行するかにかかっている。ＩＡＥＡはわれわれに協定履行を迫る前に、米国に合意文履行を促すべきだ。 （朝鮮通信）
労働新聞３日付は、南朝鮮当局者が日本と新「漁業協定」を結び、独島の領有権を放棄、南朝鮮水域の多くを日本に明け渡したことについて、論評で次のように非難した。
独島は明らかにわが民族の領土であり、たとえ無人島であっても祖国の領土の一部分である以上、うやむやにはできない。南当局者が独島問題を協議の場に上げたこと自体が許し難く、領有権放棄は国の領土を売り渡す行為だ。このような売国行為を働いたにもかかわらず、南当局者は日本との新たなパートナーシップのための一つの障害除去などと述べた。われわれは新「漁業協定」を認めず、その無効を宣言する。 （朝鮮通信）
白南淳外相は２日、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のサンド副総裁と会見した。 （朝鮮通信）
祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部・「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）代表の金大元さんと黄嬋さんが１日、平壌の羊角島国際ホテルで記者会見を行い、今後の活動方向について黄さんが次のように述べた。
９月２５日から始まる予定だった第２回訪北踏査と今月３日の板門店帰還闘争を１ヵ月延期することになった。また、第２回北側歴史遺跡踏査や統一サッカー大会などを今月末頃に行うことにし、それまで踏査の準備を続ける。私は第２回訪北踏査などの活動が総括される１１月３日に帰還闘争を行い、訪北代表としての日程を終えた後、汎青学連第４期共同事務局南側代表としての活動を準備する。（朝鮮通信）