独島は朝鮮領土/南朝鮮・日本間の「漁業協定」で労働新聞

　労働新聞１３日付は「独島は不可分のわが国の領土」と題する鄭南勇博士の寄稿文を掲載し、９月２５日に南朝鮮と日本の間で締結された「漁業協定」について、次のように非難した。

　今回の「協定」で独島周辺水域を「共同規制水域」と規定したことは、朝鮮固有の領土である独島の存在を無視し、独島の法的所属を否定するものである。国際的に無人島の法的所属に関する威力ある証拠と認められる発見、占領、利用の原則と、所属のための国家の立法的措置の見地から見ても、独島はわが国の領土である。

　わが国と日本の史料、文献によると、わが国の祖先は紀元５００年以前に島を発見し、系統的に漁業拠点として利用してきた。反面、日本は１６世紀末になってから朝鮮東海に独島の存在を知った。立法的見地から見ると、わが国は日本より１４００年も前の紀元５１２年に、独島を江原道蔚珍県に所属させる国家的措置を取った。

　領土の法的所属を直観的に示す地図を見ても、わが国が１６世紀末に発刊した最初の木簡印刷地図や、他国で発刊されたすべての朝鮮地図に、独島は朝鮮の島だと表記されている。

　「共同規制水域」で日本と南朝鮮の漁民が漁業を自由にできるとしたことは、朝鮮の伝統的な漁場の一つである独島周辺を日本に渡したも同然だ。ここで言う「自由」とは、日本と南朝鮮が漁業を思いのままにできるという意味であるが、漁船数や技術、装備面で絶対的に有利な日本が独占することは明白だ。

　南朝鮮統治者は、新「漁業協定」の事大売国性、反民族性を隠すことはできない。独島は昔も今も朝鮮の一部分であり、その周辺水域はわが国の伝統的な漁場である。（朝鮮通信）