朝米基本合意文破棄ならわが道進む/労働新聞論評

　労働新聞１７日付は、朝米基本合意文が採択、発効されてから満４年が経過したことで論評を掲載し、次のように指摘した。

　朝米基本合意文には、米国が共和国に２００３年まで総２００万キロワット発電能力の軽水炉発電所を提供し、毎年５０万トンの重油を納入する問題、制裁と制限措置を解除または解消する問題、核兵器を使用せず、核兵器で威嚇もしないなどの問題が明記されている。

　しかし米国はそうした合意のうちどれ一つまともに履行しないでいる。

　こうした状態で、朝米基本合意文が履行されると信じることができようか。

　米国内の強硬保守勢力が反共和国圧殺策動を露骨に行い、合意文を廃棄するとまで脅している状況のもとで、われわれが米国との合意に期待をかけられないことは自明の理である。

　また、米国はわれわれの民間地下施設を「地下核施設」だと中傷し、その検証を求めている。とりわけ恥知らずなのは、米国の強硬保守勢力が「ミサイル脅威」にかこつけてわれわれを武装解除させようとしていることである。

　ミサイルの開発、生産、配備はわれわれの自主権に属する問題である。米国がわれわれを脅かしているのに、それを座視して甘受できないではないか。

　米国の強硬保守勢力は、人道問題である食糧提供まで政治化し、圧力手段に利用しようとしている。

　こうした状況のもとで、われわれは米国の不当な圧力を受けてまで基本合意文にしがみついているつもりはない。米国が朝米基本合意文を抱えるのが不便であれば、それを破棄してもかまわない。そうなれば、われわれはわが道を進めば済むであろう。しかし、それによって生じる結果の全責任は、自らが負うようになることを米国はとくと知るべきだ。（朝鮮通信）