ニュースフラッシュ
南の「民族和解協力国民協議会」は反北・反統一機関/労働新聞
ミサイルの脅威は日本から/労働新聞
福島県民会議代表団など訪朝
中国人民解放軍親善参観団と会見/金人民武力相
「地下施設」は民需用/ペリー発言で朝鮮中央通信
ロシア南部での漁業は合法/朝鮮中央通信
労働新聞２０日付は、南朝鮮当局が民間級の接触と対話の「統一機関」と呼ぶ「民族和解協力国民協議会」（「民和協」）は、民間団体を装った御用機関、反北・反統一機関だと非難した。論評は、「民和協」は自主的な民間団体の自由な接触と対話を阻むためのもので、それは統一運動の主力である祖国統一汎民族連合南側本部と「韓国大学総学生会連合」を排除したことからも明らかだと指摘。共和国の政党、団体は、民族の和解と団結、統一に無益な「民和協」を対話と協議の対象とは見なさないと強調した。 （朝鮮通信）
労働新聞２０日付は、共和国の人工衛星打ち上げを日本当局者がいまだに「ミサイル発射」と騒ぐのは、共和国を圧殺するための露骨な敵対行為だと非難した。論評は、１９６０年代にミサイル開発を始めた日本は、７０年代に初の人工衛星を打ち上げ、８０年代にはミサイルを国産化して大量生産するとともに、核運搬手段も生産して自衛隊を武装し、ミサイル打撃訓練も強化していると指摘。ミサイルの脅威は日本から来ており、日本はミサイル脅威国としての犯罪的で侵略的な正体を決して隠すことはできないと強調した。（朝鮮通信）
日朝友好福島県民会議代表団（団長＝会田長栄会長）、「朝鮮の教育と文化を考える会」代表団（団長＝浜田幸生代表）、青森県日朝友好親善代表団（団長＝高橋長次郎・日朝友好促進青森県議会議員連盟会長）が１９日、「万景峰９２」号で元山に到着した。（朝鮮通信）
朝鮮人民軍次帥の金鎰喆人民武力相は１９日、中国人民解放軍親善参観団（団長＝北京軍区政治委員の杜鉄環中将）と会見した。同参観団はこれに先立ち１７日、錦繍山記念宮殿を訪れ、金日成主席に敬意を表した。（朝鮮通信）
１９日発朝鮮中央通信は、ペリー前米国防長官が会見で「北朝鮮が建設中の地下施設は原子炉である可能性が高く、４～５年後には完成する」と言ったことについて､論評で次のように非難した｡
米国が騒ぐ「地下核施設」は民需用地下構造物であり、いかなる｢疑惑｣も掛けられる根拠がない。われわれが国の至る所に民需用地下構造物を建設していることは隠さないが、これを｢地下核施設｣と騒ぎ、現地を視察するというのは、われわれの自主権を侵害するものであり、われわれの武装解除が目的としか思えない。米国側が施設を見たいというなら見せられるが、もし民需対象であることが判明した場合、われわれを中傷したことに対して補償しなければならない。（朝鮮通信）
１７日発朝鮮中央通信は、共和国がロシア南部のクリール列島（千島列島）海域で、両国間の協定に基づき行っている合法的な漁業に対し、日本政府がロシアに抗議したが、ロシア外務省に「抗議の根拠がない」と一蹴されたことに言及した。論評は、日本政府は今回の事件を通じて北方領土に対する国民感情を刺激し、共和国のイメージを傷付ける敵視政策を続けていると指摘。共和国の人工衛星打ち上げをもって繰り広げた謀略に次ぐ今回のひぼう中傷で、根強い反共和国敵視政策を改めて露にしたと非難した。（朝鮮通信）