朝鮮中央通信、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムの共同研究を非難

　２２日発朝鮮中央通信は、米国防総省の当局者が１６日、米日が来年末までに戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムの共同研究に関する了解覚書に署名すべきだと言ったことについて、次のように非難した。

　見過ごせないのは、米日の軍事結託が共和国の自衛的なミサイル開発をけん制し、日本に対する「脅威」を解消する重要な手段だと唱えたことである。これは、共和国の「ミサイル脅威」を口実に、日本から資金を引き出してアジア太平洋地域で軍事的覇権を維持し、同地域を完全に軍事統制下に置こうとする米国の狙いを露にしたものだ。

　ＴＭＤ構想は米国の世界支配戦略実現の要と言え、冷戦終結後も毎年、莫大な資金を注いできたが、莫大な費用が掛かることから失敗を重ねてきた。そこで、日本を引き入れて必要な資金を充てようとしている。軍事大国化を目指す日本はこれを好機と見て、共同研究に応じているのだ。

　結局、共同研究とは「安保」のためではなく、朝鮮と周辺諸国を軍事的に制圧する侵略的で支配主義的な野望から出たものだ。彼らが軍事結託を強化すればするほど、朝鮮とアジア人民の軍事的対応も強まろう。（朝鮮通信）