ニュースフラッシュ
合意文破棄狙った米の「政策検討」/労働新聞
駐朝マレーシア新任大使が信任状
南「施政演説」の公約は空論/朝鮮中央通信
日本元首相の全斗煥招請を非難/朝鮮中央通信
金属労連委員長を逮捕/５・１デモなどの主導容疑で
南の「日本の常任理事国入り」支持非難/労働新聞
合意文破棄狙った米の「政策検討」/労働新聞
労働新聞２３日付は論評で、米国の強硬保守勢力が共和国の「地下核施設」や「戦争挑発の可能性」をうんぬんし、対共和国政策の全面再検討を画策しているのは、朝米基本合意文破棄を狙った意図的なものだと非難、次のように指摘した。
米国の強硬保守勢力が合意文履行を公然と妨害し、対共和国軍事圧殺を続けている条件下で、われわれは合意文にのみ期待することはできない。合意文破棄が米国の立場ならば、あえてそれを阻まないし、われわれも自主的選択をするだろう。対共和国政策を再検討しようと驚きも恐れもしない。それが朝米対話と関係改善を破たんさせる対共和国強硬政策を意味するだけに、われわれも相応の立場で臨まざるを得ない。（朝鮮通信）
マレーシアのカーン駐朝新任大使が２２日、平壌の万寿台議事堂で最高人民会議常任委員会の金永南委員長に信任状を提出した。また２１日、白南淳外相が同大使と会見した。（朝鮮通信）
２１日発朝鮮中央通信は論評で、南朝鮮当局者が１９日、金鍾泌「総理」に代読させた「施政演説」で「平和、和解、協力の実現を通じた南北関係改善」を「対北政策の目標」にすると述べ、あたかも南北関係改善に関心があるかのように騒いだと指摘、次のように非難した。
現当局者は実際には何の政策転換も行っていない。彼らが掲げる公約は「国家保安法」と「国家安全企画部」が存在する限り実現され得ない空論にすぎない。また、共和国の人工衛星打ち上げを「安保」と結び付け、米国との連合防衛態勢や周辺国との協力を進めるというのも、南人民の反北対決意識をあおり、外勢と結託して同族を軍事的に圧殺する反民族的な妄言だ。（朝鮮通信）
２０日発朝鮮中央通信は、全斗煥が中曽根元首相の招請で１１月に訪日することについて論評した。論評は、元首相は全斗煥の執権中に首相として南朝鮮の反統一、反人民的政策を庇護、結託を強めてきた者であり、全斗煥が彼の招請で、現執権者の訪日直後に訪日することは世論の注目を集めていると指摘。現執権者は自身に死刑宣告を下した５共の元凶を赦免、復権させたうえ、対日外交の舞台に上げて親日事大政策の実現に利用しようとしていると非難した。（朝鮮通信）
ソウル・龍山警察署は１９日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国金属産業労働組合連盟（金属労連）の段炳浩委員長を「集会・示威に関する法律」違反容疑で逮捕した。整理解雇制撤廃など労働者の権利保障を求める５月のメーデー記念集会とデモ行進、民主労総が主催した７月のゼネストを主導したというもの。
労働新聞１８日付は、南朝鮮の外交通商相が「日本は国連安全保障理事会常任理事国の資格を十分に持っている」と述べたことについて論評した。論評は、朝鮮を占領した侵略者、侵略戦争を挑発した戦犯国であり、その謝罪も賠償もしていない日本が常任理事国を目指すことは、政治大国化、核大国化を進めて再びアジアと世界の盟主になろうとする企図の表れだと指摘。その日本にこびへつらう南当局者には少しの自主性も良心もないことが実証されたと非難した。 （朝鮮通信）