南の大学生８割以上が「国家保安法」撤廃を主張/アンケートで

　労働新聞２０日付は、南朝鮮の大学新聞記者連合がこのほど、南の４８大学の学生を対象に「『国家保安法』関連アンケート」を実施した結果、回答者の８割以上が保安法の撤廃を主張したことについて、論評で次のように指摘した。

　この結果は「安保」を口実に反民族、反統一、ファッショ的な保安法をいまだに存続させている南の統治者に対する、人民の一致した抗議の表れだ。

　保安法は同族を敵視して民族の団結を全面否定し、人民の自主、民主、統一念願を踏みにじる反民族、反民主、反統一ファッショ悪法だ。保安法が存在する限り、民族の和解と団結、統一も、南社会の自主化、民主化も実現されない。

　南の大学生の８割以上が保安法に反対するのはまさにこのためで、これらの事実は保安法撤廃が時代と民意の阻めない要求になっていることを実証している。

　南の青年学生と人民の一致した要求に従い、国と民族、統一に百害無益な保安法は速やかに撤廃されるべきである。　（朝鮮通信）