南の民家協など人権団体、市民銃殺の警察官を告発

　天主教人権委員会や人権運動サランバン、民主化実践家族運動協議会など１０団体で構成される「韓国人権団体協議会」は１０月２２日、警察官の銃器乱射による人命被害の急増と関連し、市民を銃殺した警察官をソウル地検に告発した。

　告発されたのは、ソウル・西大門区の住宅街で１９日夜、他人の家の塀を乗り越えた５８歳の男性を銃殺した２７歳の警長（南朝鮮の警察官の職階の１つ）ら１１人。

　同協議会は告発状で「警察官の銃器使用は最小限度の範囲を超え、国民の生命を脅かす状況にまで達している」と指摘。銃器乱射によって被害者が死亡したり重傷を負ったケースについて、「警察官職務執行法違反および職権濫用の疑いがある」と非難した。

　同協議会の会員７０余人はこの後、ソウル市警庁舎前で抗議集会とデモを行い、「警察は無分別な銃器使用を即時中止せよ」などと訴えた。