労働新聞、不当な米国の経済制裁を非難

　労働新聞７日付は論評で、最近の国連総会で他国に対する一方的な制裁法の廃止を呼び掛ける決議が採択されたことに言及し、米国の対朝鮮制裁問題について次のように指摘した。

　制裁は圧力と恐喝であり、中でも最も卑劣なのは経済制裁である。経済制裁は国の経済を窒息させ、人民生活に多大な影響を及ぼすからだ。

　その制裁に最も躍起になっているのが米国である。この５年間だけでも６０余回にわたり、７０余の国と地域が制裁リストに挙げられた。その中でも最も長く不当に制裁を受けてきた国が共和国である。

　われわれは米国に被害を加えたことはなく、借りもない。しかし、米国は半世紀もの間、共和国に様々な制裁や圧力を加えながらも解除しようとしていない。

　ましてや、米国は朝米基本合意文で制裁緩和を公約しておきながら、４年近くも緩和措置を講じていない。われわれを孤立・圧殺する野心があるからだ。

　しかし、われわれは窒息も慌てもせず、自主・自立・自衛のチュチェの社会主義強国を築いた。

　制裁するならせよ、圧力を加えるなら加えよ、われわれは恐れるものなく自力で生きていく、これがわれわれの気構えであり、意志である。　　（朝鮮通信）