共和国外務省スポークスマン、日本の情報収集衛星導入決定で声明

　共和国外務省スポークスマンは１７日、日本政府が６日の閣議で、情報収集衛星の導入を決定したことと関連して声明を発表し、次のように指摘した。

　日本政府は、「安全保障と関連した外交および防衛分野の情報、大規模災害などの危機管理に対処」するという口実のもと、２００２年までに情報収集衛星四基を配備することを最終確定し、関係省庁で構成された「情報収集衛星推進委員会」を内閣官房に置くことを決めた。

　日本政府が今回、情報衛星導入を決定したのは、今まで周辺を気にしながら進めてきた軍事大国化政策と海外侵略準備を合法化して完成させる危険千万な軍事的行動である。

　われわれは、日本政府の今回の情報衛星導入決定を通じて、日本が今まで、世界が公認する共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言い張り、前例のない反共和国騒動と「安保」、「危機管理対処」を騒いだ真意を知ることができた。

　事実上、日本は敗戦後、今日に至るまで一貫して共和国を第一の標的にして再侵略の準備を進めてきた。

　こうした日本が今回、共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と中傷して情報衛星導入を決定したのは、反共和国敵視政策の極端な産物であり、これは共和国に対する一種の軍事的脅威、対朝鮮再侵略野望を本格的な実践段階へと転換させた軍事的挑発行為になる。

　われわれは、日本のこうした軍事的挑戦を決して傍観せず、強力な自衛措置で対応するだろう。

　日本政府は、われわれとの軍事対決を追求する行為が招く予測できないすべての結果について、全責任を負うことになるだろう。（朝鮮通信）