人権協会代表ら、土地家屋調査士連合会に抗議/差別表現などで

　在日本朝鮮人人権協会の趙�纒怏�長をはじめとする代表らが５日、東京・文京区の土地家屋調査士連合会を訪れ、香川保一顧問（７７、元最高裁判所判事）が同連合会の会報「土地家屋調査士」１０月号に掲載した随筆の中で、共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」「北鮮の暴挙」などと記述したことに対して厳重に抗議した。

　趙会長らは、有資格者らで構成された社会的連合体である公的機関誌が共和国をひぼう中傷し、朝鮮民族に対する差別・蔑視感情を露にした文章を掲載・発行したことに対して厳重に抗議するとともに、�@１０月号の会報を回収する �A次号に訂正・謝罪文を掲載する �B差別的表現を２度と使用しない――ことなどを要求した。

　随筆の中で香川顧問は、差別的呼称である「北鮮」という表現を数十回にわたって使用した。

　抗議に対し連合会の総務局は「責任を感じている。今日の提議を常任理事らに伝え、今後、慎重に対応していきたい」と述べていた。