寧辺以外に核関連地下施設ない/共和国外務省スポークスマン

　共和国外務省スポークスマンは２４日、地下施設と関連した朝米間の平壌協議が１１月１６、１７日に行われたことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　次回協議は、１２月初にニューヨークで行われる。

　今回の平壌協議で米国側は、平安北道大館郡金倉里にある地下構造物が核関連施設としながら、この施設に対する査察を要求した。

　これについて共和国側は、「地下核施設」疑惑説が事実無根であるとして一蹴し、米国側にこれと関連したわれわれの一貫した原則的立場を伝えた。

　われわれは１９９４年の朝米基本合意文採択以降今日まで、忠実に履行してきた。共和国には寧辺地区の凍結した施設以外にいかなる核関連地下施設もない。

　共和国は国の情勢の特殊性と関連し、わが国には地下施設も多くトンネルも多いということを隠しはしない。米国側が持ち出してきた地下施設について言うならば、それは核とは何の関係もないものだ。

　にもかかわらず、米国が共和国の地下施設を核施設と関連付けながら査察するというのは、他人の家を捜索するというもので、われわれの自主権と尊厳に対する厳重な蹂躙、冒とくである。従ってわれわれはこれを絶対に受け入れない。

　共和国の地下施設について「疑惑」が生じたとして、われわれが査察を受け入れなければならない義務はまったくない。朝米基本合意文にもそのような義務を明記したものはない。

　しかし共和国は、米国がわれわれを中傷・冒とくした代価としてそれ相応の補償をするならば、朝米関係を考慮し、１回だけは特例として現地訪問を実現する問題を検討できるとの立場を明らかにした。

　共和国のこのような雅量ある立場を悪用し、あれこれ見るというならば、それはわれわれの内政に対する干渉として問題の性格が完全に変わり、そのような場合、考慮して見せようとした対象までも見せることはできない。

　米国が補償する考えもせずに、地下施設を見せないからといって基本合意文を破棄するならば、われわれとしても合意文に頼る必要をこれ以上は感じない。