地下施設は核関連施設ではなく、「査察」は許容できない/朝鮮中央通信

　【１１月２７日発朝鮮中央通信】米国の強硬保守勢力は最近、共和国の地下施設が核活動のためという「十分な証拠を確保」したとか、「査察実現のための圧力をさらに加えるべき」とかいう挑発的な発言をしながら、日本、南朝鮮当局との反共和国策動に熱を上げている。

　とくに米国防総省は最近発表した「東アジア戦略報告書」で、「北朝鮮の核開発再開を阻止」するために「軍事力を行使」するだろうとしている。

　事態は厳しさを増しており、「査察」を拒否する共和国に対する米国の威嚇は極度に達している。しかしいかなる「圧力」、「威嚇」にも、共和国の原則的な立場を変えることはできない。

　改めて明らかにするが、共和国の地下施設は核関連施設ではなく、したがって「査察」は絶対に許容できない。

　自主権を生命のように貴く思う共和国が、他人の家財道具をすべて見ると言う米国の強盗的な「査察」要求を受け入れることは想像すらできない。

　事実上、｢地下核施設｣疑惑説は、朝米基本合意文の履行に不満を持つ「米議会と国防総省、情報機関内の強硬派」が、合意文破棄の言質を作り出すために作り出した、わい曲情報資料に基づくでっち上げであり、極限に達した反共和国謀略策動の産物にすぎない。

　共和国が、米国の情報資料を確認するための「査察」を受け入れられないのは自明の理である。

　米国は共和国の「地下核施設」に対する「十分な証拠」があるとしながら、なぜ補償を回避するのか。

　米国が共和国の民間地下構造物を「核施設」としながら、根拠もなくわれわれを中傷・冒とくし、権威を損ねたことに対するそれ相応の補償をする条件であるならば、われわれは朝米関係を考慮し、特例として現地訪問を実現させられるという立場を明らかにしたことがある。

　これは決して賭博ではなく、共和国の地下構造物が核活動とは何ら関連がないという、正々堂々たる立場の反映である。

　共和国のこのような正当な立場に対して、補償をしようとせず「査察」だけを主張するのは、偽りの情報資料を作り上げた者の卑劣な言い掛かりにすぎない。

　万一、米国がそれを口実に朝米基本合意文を破棄しても、共和国は少しも気に止めることはなく、これまでもわれわれだけが一方的に履行してきた合意文に縛られることなくわが道を行くだろう。

　とくに米国が「軍事力を行使」するならば、われわれもすかさず自衛的措置を講じることになり、米国は高い代価を支払うことになろう。（朝鮮通信、関連記事）