朝鮮人学生人権侵害調査委、法務省人権擁護局に実効性ある措置を要求

　朝・日の弁護士や学者らによる「朝鮮人学生に対する人権侵害調査委員会」の代表らは１１月２４日、東京都千代田区の法務省を訪れ、人権擁護局に対し、在日朝鮮人に対する人権侵害行為の再発防止に向けて実効性のある措置を取るよう求めた。

　法務省を訪れたのは、同委員会朝鮮人側代表の趙�纒怐E在日本朝鮮人人権協会会長、日本人側委員の稲葉不二男弁護士、前田朗・東京造形大学助教授ら。横山匡輝・人権擁護局局長あての要望書を大波幸信補佐官に伝えた。

　代表らは、共和国の人工衛星打ち上げ直後から相次いでいる朝鮮学校生徒らに対する暴言・暴行事件は、日本政府が人権擁護に対する実効的な措置を講じていないことに起因していると指摘し、同局が事件再発防止のための実効的な措置を取るべきだと強調した。

　さらに、「日本各地で起きている一連の事件による被害は地方法務局を通じて法務省に報告されているはずだ。在日朝鮮人に対する差別に焦点を合わせた具体的な再発防止策が要求される」として、同局が被害実態を調査し、地方法務局に対する指導を強化することなども求めた。