ニュースフラッシュ
米の「東アジア戦略報告書」非難/朝鮮中央通信
順川火力発電所第３号発電機稼働
南のＩＭＦ体制１年で談話/職総中央
朝ロ水産業協力合意書調印/漁業共同委員会
朝中経済文化協力４５年で宴会/貿易省と文化省
東海商事第３８期株主総会
１１月２７日発朝鮮中央通信は、米国防総省が２３日に「東アジア戦略報告書」を発表し、共和国の「軍事的脅威」に対処するため、アジア地域に１０万人の米軍を駐屯させ、地域安定のため朝鮮統一後も引き続き駐屯させると記したことについて論評し、次のように非難した。
米国と南朝鮮は今年も様々な軍事演習を展開し、朝鮮半島と東アジアの平和と安定に深刻な影響を及ぼした｡これは､共和国を圧殺してアジアを制覇する米国の本心に変わりがなく、アジアの軍事的緊張の根本要因が米軍であることを示している｡とくに問題なのは､米･南が｢北の大量破壊兵器拡散問題」に対処するため｢不拡散機動打撃戦力｣を創設したことだ。これが朝鮮半島情勢をさらに深刻化させることは疑う余地もない。米国が駐南米軍を撤収せず、対朝鮮敵視をやめない限り、アジアの情勢は決して緩和されない。（朝鮮通信）
１１月２６日発朝鮮中央通信によると、順川火力発電所の第３号発電機が稼働を始めた。韓国崇電気石炭工業省副相、万永祥駐朝中国大使らが２５日、朝中友好の情がこもる発電機を見て回った。同省主催の宴会も催された。（朝鮮通信）
朝鮮職業総同盟中央委員会スポークスマンは１１月２５日、南朝鮮が国際通貨基金（ＩＭＦ）体制に入って１年が経ったのと関連して談話を発表し、次のように指摘した。
こんにち、南朝鮮の現状は収拾はおろか長期戦の様相を呈しており、企業の破産や失業の増大など、「第２の危機」を迎えている。これは、現執権者の事大売国・外勢依存の悪政がもたらした必然の結果だ。ＩＭＦの要求どおりに構造調整を強行し、数百万人を路頭に追いやったばかりか、生存権を求める彼らのたたかいを弾圧する現執権者に、期待するものは何もない。（朝鮮通信）
水産業協力に関する朝ロ漁業共同委員会第１２回会議の合意書が１１月２４日、平壌で調印された。（朝鮮通信）
貿易省と文化省は１１月２３日、朝中経済文化協力協定締結４５周年に際し、平壌の玉流館で宴会を催した。最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、崔秀憲外務省副相、金鳳翼貿易省副相、趙燦求文化省副相、対外文化連絡委員会の崔正煥副委員長、万永祥駐朝中国大使と大使館員らが参加した。一方、万永祥大使も２４日、大使館で宴会を催した。（朝鮮通信）
東海商事株式会社の第３８期株主総会が１１月２０日、都内のホテルで行われ、総聯中央の呉亨鎮副議長、安商宅代表取締役会長、安商市代表取締役社長をはじめ役職員、株主らが参加した。
安社長が第３８期事業報告を行い、東海商事は類例のない不景気の中でも、祖国の無煙炭などの対日輸出、発電機、車両、生活物資などの対日輸入を保障し、北京と延吉の連絡事務所を拠点にコメ、小麦、トウモロコシなどの第３国との仲介貿易を実現したと指摘。第３９期には多角的で多様な取り引きを行い、収益増につなげたいと語った。総会では１７人の取締役、監査役が選出された。また、総会に続いて第３９期第１回会議が行われ、安会長、安社長ら役員が再選された。