駐南米軍維持費増額を非難/労働新聞

　労働新聞１１月２５日付は、南朝鮮当局が駐南米軍の維持費のうち、防衛費分担金の名目で「政府」予算から支出する金額を約４億ドルに増やしたことについて次のように非難した。

　南当局が米軍に支払う金額は、直接・間接支援費を合わせると２０億ドルを超える。国際通貨基金（ＩＭＦ）の信託統治によって大混乱に陥っているにもかかわらず、血税で集めた巨額の金を献上するのは、当局者に現状を立て直す考えがなく、米国に民族の利益を払う代価として余命の維持さえできれば良いとしか考えていないことを示している。

　これは、南当局者が米国と共に北侵戦争を挑発する証拠である。（朝鮮通信）