ニュースフラッシュ
国連副事務総長が訪朝/白外相が会見、歓迎宴も
反人権悪法、保安法の撤廃主張/南で国際連帯集会
小渕総理の「核施設」発言非難/外務省スポークスマン
米軍、１１月に１５０余回の空中スパイ
ＰＬＯ議長に祝電/最高人民会議常任委員長
失業生んだＩＭＦ体制の撤回要求/南の市民団体
青年同盟と日青協、平壌で懇談会
駐朝アルジェリア新任大使が信任状
セルジオ・ビエラ・デ・メロー国連副事務総長一行が１日、空路平壌に到着した。白南淳外相が平壌の万寿台議事堂で一行と会見した。同日、共和国政府主催の歓迎宴も催され、白南淳外相や金永淑農業省副相らが参加、世界食糧計画（ＷＦＰ）のデビッド・モートン駐朝代表ら国際機構代表が招かれた。（朝鮮通信）
「『国家保安法』制定５０周年・世界人権宣言制定５０周年国際連帯集会」が１日、ソウルの汝矣島公園で開かれ、「韓国人権団体協議会」など市民・人権団体の会員、市民ら２００余人が参加した。集会では、２１世紀を迎えるに当たり、不幸な歴史の根源であり反人権・反民主的悪法である保安法の撤廃が必要だと主張。今後、アジア各国との連帯の下に、保安法撤廃と良心囚釈放を求める運動を繰り広げていくことを決議した。
共和国外務省スポークスマンは１１月３０日、小渕総理が２７日に開かれた第１４４回臨時国会での所信表明演説で、共和国の人工衛星打ち上げを再び「ミサイル発射」と表現、「秘密地下核施設」問題まで持ち出して「憂慮」を表明したことについて、次のように非難した。
これは共和国敵視政策の合理化を狙う右翼保守勢力の立場を代弁するもので、軍国主義化実現を合法化する企図を政府として公式に表したものだ。ありもしない「秘密地下核施設」について騒ぐのは、朝鮮半島情勢を緊張させ、共和国の軍事的圧殺を企む米強硬保守勢力の挑発にすぎない。独自の見解も持たず他国の言うがままに動く日本の外交政策に嫌悪感を覚える。日本政府は共和国敵視政策がもたらす結果の全責任を負うことを肝に銘じるべきだ。（朝鮮通信）
１１月２９日発朝鮮中央通信によると、米軍は同月、Ｕ２、ＲＣ１２、ＲＦ４Ｃ、Ｐ３、ＥＨ６０などの戦略・戦術偵察機を動員し、共和国に対する空中スパイを１５０余回行った。（朝鮮通信）
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は１１月２８日、「パレスチナ人民との世界連帯デー」に際し、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長に祝電を送った。（朝鮮通信）
全国民主労働組合総連盟など南朝鮮の６０余の市民・宗教団体の会員７００余人は１１月２８日、ソウルの「政府」庁舎前で「国民大行進」を行い、失業者急増という深刻な事態を生んだ国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の即時撤回を訴えた。
金慶虎書記をはじめとする金日成社会主義青年同盟の活動家と加藤義弘会長を団長とする日本青年団協議会代表団との懇談会が１１月２７日、平壌の青年中央会館で行われた。 （朝鮮通信）
アフメド・アミン・ケルビ駐朝アルジェリア新任大使は１１月２５日、最高人民会議常任委員会の金永南委員長に信任状を提出した。（朝鮮通信）