「これ以上日本を相手にするつもりはない」/労働新聞論評

　労働新聞７日付論評「これ以上日本を相手にするつもりはない」の内容は次のとおり。

　共和国初の人工衛星「光明星１号」打ち上げから３ヵ月が過ぎた。

　全世界が共和国の人工衛星打ち上げを公認し、日本が「ミサイル騒動」を起こすよう虚偽の情報を提供した米国でさえ認めている今も、日本だけが何故狂奔しているのか。

　それは、共和国の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と言い続けてこそ、体面を保てるだけでなく、謀略的な騒動を通じて極端な民族排他主義を喧伝し、共和国を再侵略するための軍事力増強と武力の近代化を本格的に進める名分と口実を得られるからだ。

　日本は誰それの「ミサイル打撃」に対処するとしながら、独自の軍事偵察衛星の開発に莫大な資金を投入しているだけでなく、米国が画策する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムの導入を大々的に進めている。それとともに、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を法制化し、米国との共同軍事演習を頻繁に行って軍事一体化をさらに完備しようとしている。

　また、日本政府と反動は、総聯と在日同胞に対するテロ行為を黙認、助長して反共和国、反総聯騒動の度数を高めている。

　米国の「秘密地下核施設」査察要求に相槌を打ち、第２次朝鮮戦争計画である「５０２７作戦計画」遂行の先頭に立つ企図まで露にしている。

　こんにち日本当局者が反共和国騒動を起こす理由は、米国のアジア侵略政策に便乗してわが国を再侵略し、ひいては「大東亜共栄圏」の夢を実現するためだ。

　朝・日関係は冷却や悪化の水準に止まらず、深刻な軍事的対決と戦争瀬戸際へとひた走っている。日本は米国の兵たん基地、出撃基地となっている。

　米帝国主義の新戦争挑発策動に対処して発表された朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンの声明にも明白に指摘されているように、米侵略軍の使い走りをする日本をはじめとした烏合の衆が攻撃目標になることはあえて言うまでもない。

　日本当局者は最近、「朝鮮半島問題」「東北アジア地域の安全のための多者会談」などと騒ぎ立てている。彼らはあたかも自分たちが朝鮮とアジアの平和に「関心」があり、朝・日関係改善のために何か「努力」しているかのような印象を与えている。

　重ねてきた罪も清算せず、引き続き米国に追従して反共和国敵視政策に執着するかぎり、共和国は今後も外交と安保などの戦略的な問題はもとより、経済分野でも日本とのいかなる協商も期待しない。

　日本と経済関係を持たないからといって、共和国は困りもせず、損もしない。最近、共和国では社会主義強盛大国の建設を保証する基礎的問題が成功裏に切り開かれている。

　諸外国との経済的な交流と共同開発、合作を多面的に発展させられる有利な条件と環境が整っており、共和国との経済関係の発展を求める国は日ごとに増えている。共和国は国交のない国とも経済交流と協力を行う用意があり、実際にそうした方面で双務的・多角的関係を発展させている。

　最近、共和国では原油をはじめ展望ある豊富な天然資源を共同開発するための国際的な協力が多方面で急速に進められている。近い将来、立派な関係がもたらされるだろう。

　日本が共和国の社会主義に敵意を抱いて卑劣に振る舞い、わが国が富強になることを妬んで対朝鮮敵視政策に執着するかぎり、絶対に日本を相手にしない。（朝鮮通信）