日本政府は朝鮮学校生徒への迫害事件に具体的対策を/日本女性ら要請

　共和国の人工衛星打ち上げ後から朝鮮学校生徒に対する暴行・暴言事件が続いていることと関連し、首相と衆参両院議長に具体的な防止策を取るよう求める要望書を提出しようと、日本の女性団体・個人が賛同人を集めている。１１日現在、日本だけでなく南朝鮮、米国、フランスなどから２５団体、５７６人の賛同人が集まった。

　呼びかけているのは「従軍慰安婦」問題で日本政府が法的責任を取るよう求めている「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴ　Ｊａｐａｎ）、９月末に２００余人の署名を集めて首相と衆参両院議長に要望書を提出した「チマチョゴリへの暴力を許さないネットワーク」の有志、ルポライターの西野瑠美子さん、恵泉女学院大学の内海愛子教授、富沢よし子・杉並区議ら２団体、１８人。１０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会でＶＡＷＷ―ＮＥＴ　Ｊａｐａｎの松井やより代表、西野瑠美子さんら呼びかけ人が記者会見し、発表した。訪日中の南朝鮮「挺身隊問題対策協議会」の尹貞玉代表も同席した。

　要望書は、朝鮮学校生徒の人権を侵害する暴行事件は沈静化するどころか一層潜在化し、攻撃的、悪質になっており、子供たちは生存すら脅かされていると指摘。２度とこのような事件が起きないよう、�@マスメディアを通して広報活動を行う �A事件防止を呼びかけるポスターやリーフレットの配布、街頭啓発活動を徹底させる �B関係省庁の対策を明らかにする �C事件が起きたら放置せず、政府として迅速に対応する �D歴史教育や人権教育を徹底する――など、実効ある対応策を早急に取ることを強く求めている。

　要望書は近く提出される予定。