視点

　「反共和国敵視政策に執着する限り、われわれは今後も外交と安保などの戦略的な問題はもとより、経済分野でも日本といかなる協商も期待しない」。労働新聞７日付の論評だ。共和国は日本政府に対する非難の声をかつてなく強めている。

　小渕総理は就任後の所信表明演説で、共和国との関係改善についても言及した。共和国は「日本政府の対朝鮮外交政策と今後の動向を注視するだろう」（外交部スポークスマン８月１３日）と慎重姿勢を見せていた。今と比べると雲泥の差だ。

　原因は１００％、日本政府にある。８月３１日の共和国初の人工衛星「光明星１号」打ち上げを「弾道ミサイル」と決め付け、事実関係も正確に確認しないまま「対北規制措置」をとり、反共和国敵視政策を露骨にしたからだ。その後、米国すら人工衛星打ち上げを認めたにもかかわらず、自らの過ちを改めようとしていない。

　１０日発朝鮮中央通信は衛星打ち上げから１００日たったことと関連して論評を発表、日本はこの間に朝鮮人民の「１００年来の宿敵」としての正体を露呈し、朝鮮半島を第１目標にする海外膨脹準備を最終的に完成しようとしたと追及した。

　今や共和国は、もし米国が戦争を挑発すればせん滅的な打撃を与えるとともに、後方基地を提供している日本も「打撃対象」になると警告するほど対日非難を強めている。日本の再侵略野望がどれほど危険な段階に達しているかを示すものだ。（喜）