ニュースフラッシュ
米国は対共和国制裁解除を/労働新聞
国連の来年度支援アピールに感謝/水害被害対策委員会
訪北の「韓総連」黄代表を起訴
南・日本の「共助強化」発言非難/朝鮮中央通信
「全従業員辞職も辞さない」/三星自動車吸収に抗議
壬辰祖国戦争勝利４００年で学術討論会
労働新聞２１日付は、米国が不当な口実を付けて「共和国の態度が変化しない限り、制裁解除はあり得ない」などと騒いでいることについて論評し、次のように非難した。
自らの義務を回避し、朝米基本合意文を共和国に対する圧力のテコに使おうとするなら、共和国はあえて合意文にこだわる必要はない。破棄するなら破棄し、互いに自らの道を進もうというのが共和国の立場だ。事態は外交的方法による解決の見込みがないほど深刻化しており、今後の成り行きは米国が合意文をどう履行するかにかかっている。ここでは当然、共和国に対する制裁緩和問題が解決されなければならない。（朝鮮通信）
共和国水害被害対策委員会スポークスマンは２１日、国連が１６日にジュネーブで、総額３億７６００万ドルに及ぶ来年度の対共和国総合支援アピール文を発表したのと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
国連が国際機関と各国に積極的な人道支援参加を促したのは、自然災害により食糧不足をはじめ一時的な難関を経ている共和国に対する人道支援を続けようという国際社会の善意の表れとなる。われわれは、国連をはじめ国際機関と各国、個別団体が人道主義の理念から支援を続けてくれていることに感謝している。（朝鮮通信）
南朝鮮検察は１９日、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部・「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）の黄嬋代表（徳成女子大４年）を「国家保安法」違反で起訴した。黄代表は金大元代表（建国大４年）とともに８月７日に北京経由で訪北し、８月１４〜１５日に板門店で催された統一大祭典や汎青学連の行事に参加。１１月３日に板門店を経て南側に単身帰還した直後、「国家安全企画部」に身柄を拘束されていた。
１８日発朝鮮中央通信は、南朝鮮当局者が１６日、東南アジア歴訪中の小渕総理との会談で､｢地下核施設疑惑」の究明と「ミサイル開発問題」に対する共助を強化する方針を定めたことについて論評し、これは米国内の強硬保守勢力の共和国孤立・圧殺政策と戦争計画遂行の突撃隊、手先としての正体を実証したものだと指摘。共和国は朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明ですでに、米国侵略軍だけでなくその弾除けや使い走りなどすべての対象に警告していると強調した。（朝鮮通信）
南朝鮮・三星自動車の職員５０００余人は１８日、大宇自動車との吸収合併の撤回を求める集会をソウル駅前で開き、明洞聖堂までデモ行進した。参加者らは、明確な雇用保障対策が欠けた事業交換の強行は許されないと非難し、結果如何では全従業員の辞表提出も辞さない構えだと主張した。
豊臣秀吉による朝鮮侵略戦争、壬辰祖国戦争（１５９２〜９８年）の勝利４００周年を記念した学術討論会が１７日、平壌の人民大学習堂で行われた。討論者らは、日本が壬辰倭乱の時に行った朝鮮の文化財略奪と破壊行為、朝鮮人拉致は人類史上例のない大犯罪だと述べ、日本がその後に繰り広げてきた植民地統治、朝鮮戦争への積極的な荷担、歴代当局者が朝鮮統一に反対して実施してきた共和国敵視政策に言及した。 （朝鮮通信）