ニュースフラッシュ
共和国医療法を採択
李副主席、モンゴル外相と会談/金外交部長も
民主党の近藤議員一行が訪朝
汎民連会議決議は時宜適切/労働新聞
金泳三の経済失政再び露呈/「韓銀」が昨年３月から警告
自主的民族経済の威力発揮を/政務院で討議
共和国医療法を採択
１月３０日発朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国医療法がこのほど採択された。
同法は５章、５１条からなり、医療活動全般における制度と秩序を厳密に立てて医療活動を発展させ、人民の健康を保護増進させることを使命としている。同法は、朝鮮の社会主義保健制度の人民的性格を守り、党と国家の医療上の恩恵が人民にもたらされるようにする、完全な全般的無償治療制に基づく医療活動を重要な原則として規定している。（朝鮮通信）
李鐘玉副主席は１月２９日、モンゴルのアルタンゲレル外相と万寿台議事堂で会談した。同外相は席上、今年は両国の外交関係設定５０周年に当たり、今後も友好関係発展に努力すると述べた。これに先立ち２８日、金永南副総理兼外交部長と同外相の会談が同議事堂で行われた。
また同日、共和国最高人民会議代表団とモンゴル国民大会議代表団の会談も同議事堂で行われ、共和国側から最高人民会議外交委員会の金英浩副委員長、モンゴル側から国民大会議のバトバヤル議員が参加した。（朝鮮通信）
民主党所属の近藤昭一衆院議員一行が１月２７日から３１日まで訪朝した。 （朝鮮通信）
労働新聞１月２７日付は論評で、祖国統一汎民族連合第６回共同議長団会議で、今年を「民族自主と大団結の年」に定め、南北、海外の同胞と統一運動団体が団結して自主的平和統一の決定的局面を切り開くための活動方向と課題が提起されたことは、きわめて時宜適切な措置だと指摘した。論評は、全同胞が民族自主と民族大団結で、祖国統一３大原則、全民族大団結１０大綱領、連邦制統一方案実現のためのたたかいを力強く行えば、統一の決定的局面は必ず開かれると強調。同会議で南朝鮮での「国家保安法」撤廃と「国家安全企画部」解体を求める決議文を採択したのも、南北の対決状態を解消し、民族的和解と団結を促進する重大な措置となると指摘した。（朝鮮通信）
南朝鮮の「韓国銀行」が南朝鮮監査院に提出した調査資料の中で、深刻な金融危機に陥る前の昨年３月末から１１月中旬まで延べ２３回にわたり、金融危機到来の危険性を訴え、非常対策を取るよう当局に建議していたことを明らかにした。 資料は監査院が１月２５日に「政権引き継ぎ委員会」に提出した金融危機の経過報告書に付属したもの。同銀行は昨年３月２６日に最初の警告をし、同８月には３回にわたり集中的に警告したという。この事実は、金融危機の実態を１１月中旬に初めて知ったという金泳三の言葉と食い違っており、「金融危機はやはり人災だった」（東亜日報１月２６日付）など、南朝鮮世論も金泳三の失政、無能ぶりを強く非難している。
政務院総会拡大会議がこのほど開かれ、洪成南副総理らが参加。共同社説の経済課題を貫徹して今年度の人民経済計画を成功裏に遂行する問題を討議、農業、石炭工業、電力工業、鉄道運輸、金属工業の各分野を決定的にもりたて自立的民族経済の威力を最大限に発揮させることが社会主義経済建設の最重要問題だと強調した。（朝鮮通信）