視点

　南朝鮮の次期「大統領」就任まであと２０日余り。「政権」交代の日が近づくにつれ、「建国以来の経済困難を招いた今回の金融・通貨危機での失政責任追及」（日本経済新聞１月３１日付）の声が高まっている。

　対象は当然、金泳三。「金泳三大統領には国家管理能力がなかった。最後には、金融危機を招いてしまった」（「国会議員」李東馥）との内部批判も噴出。

　彼の執権前に４２８億ドルだった対外債務は昨年末現在、１５３０億ドルに急増。まさに「国家不渡り」状況だ。マスコミは金泳三「政権」の誤った経済政策の産物だと批判している。現「政権」が９３年に「新経済１００日計画」を発表した時から経済全般で混乱が起こったとの指摘もある。

　また「韓国銀行」が破局的金融大混乱に陥る前の昨年３月から１１月までに通貨・金融危機の深刻さを２３回も青瓦台に警告し続けていたにもかかわらず、金泳三が何も対処しなかった事実も明らかにされている。

　次期「政権」で連立与党となる自由民主連合総裁の朴泰俊は１月２４日、経済破綻の責任は現「政権」が負うべきだとし、検察捜査を実施して責任者を司法処理すべきと主張、３０日には刑事訴追もありえるとの見方を示した。同日から監査院は財政経済院と「韓国銀行」の特別監査を始めた。

　全斗煥と盧泰愚は退任後、光州虐殺の罪などで刑務所と拘置所に収監された。金泳三の退任後も安泰ではない。（喜）