共和国の政党・団体連合会議/南との対話と協議行う用意表明
１８日、平壌で行われた共和国の政党・団体連合会議で、北と南が団結して自主的に民族の出路を共に切り開くための対策を討議した。
朝鮮労働党の金容淳書記（最高人民会議統一政策委員会委員長）は報告で、統一スケジュールに５年間の空白を生じさせ、祖国統一に向けた進軍を大きく後退させた張本人の金泳三「政権」が間もなく「青瓦台」から退くことになると述べ、自主と民族の団結を志向する新政治は南朝鮮でこれ以上遅らせることのできない切迫した課題として日程に上っていると指摘し、次のように続けた。
金正日総書記が昨年発表した統一論文で提示したように、祖国統一の３大原則と高麗民主連邦共和国創立法案、そして「祖国統一のための全民族大団結１０大綱領」を内容とする祖国統一３大憲章を指針として、北と南が共に自主と団結の道を進まなければならない。
南朝鮮が外勢に依存している状態では真の北南関係改善は期待できない。
こんにち、提起される緊急課題は、最悪の状態にある北南関係を和解と団結の関係に転換させることである。金泳三「政権」の終末と共に反北対決政策を終わらせ、連北和解に転換させなければならない。
連北和解を阻害する制度的装置が速やかに除去され、ファッショ的で反統一的な「国家保安法」と「安企部」が無条件撤廃、解体されなければならない。
南の現政治家も「国家保安法」と「安企部」によって、甚大な被害を受け、その都度それらが無条件、全面的に撤廃されなければならないと主張してきた以上、「国家保安法」と「安企部」を全面的かつ無条件でなくせない根拠はない。
また、北と南が共存、共栄、共利を図り、同族間で互いに合作、団結しなければならない。
北と南のすべての政党、団体は、相手の思想と信仰、制度を尊重して国の統一のために有益で北と南が共に有利であることは、偏見を持たず率直に受け入れ、互いに連帯し団結して解決しなければならない。
民族の和解と団結の道を開いている全民族大団結１０大綱領が大団結のための共同の基礎になると認め、南のすべての政党、団体がこれを積極的に支持し、１日も早くその実現のためにわれわれと歩調を合わせていくことを呼びかける。
そのために今後、過去の惰性から脱して民族自主と大団結の原則に基づき祖国統一の道を切り開くことを願うのであるならば、政党、団体をはじめ誰とでも対話と協議を行う用意があることを明らかにする。
続いて討論した政党、団体代表らは、報告で明らかにされた提案に対し全面的に支持、賛同を示した。
会議では南の政党、団体に送る手紙が採択され、南朝鮮で ①外勢依存を排撃して自主的に民族の運命を開拓し ②反北対決政策を連北和解政策へと転換させ ③北と南が共存、共栄、共利を積極的に図り同族間で互いに合作、団結する――用意を示すことを主張するとともに ④共和国の政党、団体が幅広い対話の門戸を開いていることを改めて明らかにした。
朝鮮労働党中央委政治局委員の朴成哲、社会民主党中央委委員長の金炳植の両副主席らが参加した。
板門店を通じ南側に手紙伝達
共和国政党・団体連合会議で採択された南朝鮮の政党、団体に送る手紙が１９日、南側に伝達された。共和国側赤十字連絡代表は委任により午後３時に板門店で、新政治国民会議の金大中総裁と総裁代理の趙世衡、自由民主連合総裁の朴泰俊と名誉総裁の金鍾泌、ハンナラ党総裁の趙淳と名誉総裁の李会昌、国民新党総裁の李万燮と顧問の李仁済、民主運動団体、労働者、農民、青年学生、女性の各団体、経済、科学、教育、文化芸術、宗教など各界団体の責任者に送る手紙を南側赤十字連絡官に手渡した。 （以上朝鮮通信）