東京で平和統一協会と汎民連の役員・幹事合同会議

　在日朝鮮人平和統一協会と祖国統一汎民族連合（汎民連）在日朝鮮人本部の役員・幹事合同会議が７日、東京・上野の朝鮮商工会館で行われ、共和国政党・団体連合会議の決定を貫徹し、統一の決定的局面を切り開くための対策が討議、決定された。総聯中央の徐萬述副議長、平和統一協会の李鍾活会長、汎民連在日朝鮮人本部の崔一洙議長、役員や幹事らが参加した。

　徐副議長があいさつし、今年は金正日総書記の推戴後に迎える最初の年であり、共和国創建５０周年、総聯第１８回全体大会を迎える意義深い年だと述べ、連合会議の提案に積極的に応じ、統一の新たな転換を起こそうと訴えた。

　李会長は、平和統一協会は南朝鮮人民のたたかいを支援するなどの活動で大きな成果を上げてきたと述べ、連合会議の提案貫徹に全力を尽くしたいと語った。また崔議長は、汎民連は広範な同胞に民族自主意識を広め、民族大団結の実現で先鋒的な役割を担うとともに、「国家保安法」撤廃と「国家安全企画部」解体、すべての統一愛国人士の即時釈放を目指してたたかうと強調した。

汎民連欧州本部は提案支持の声明

　一方、汎民連ヨーロッパ地域本部は１日、連合会議の提案を支持する声明を発表し、南朝鮮の政党・団体は民族自主と共存、共栄、共利のため、提案を受け入れるべきだと指摘した。