保安法の無条件撤廃を/労働新聞

　労働新聞１６日付は論評で、南朝鮮の政権上層部が「『国家保安法』の撤廃は時期尚早」と語った事実に言及し、反民族、反民主、反統一ファッショ悪法である保安法はいかなる場合でも無条件撤廃されなければならないと主張、次のように指摘した。

　この悪法の被害を受けた者が、こんにちに至っては過去を忘れ、南北関係とは何の関係もない共和国の刑法まで持ち出したことに対し、遺憾の意を表せざるを得ない。かつて様々な機会に、歴代独裁者の遺物である保安法の撤廃を主張してきた者が、撤廃しないと述べたことは、誰にも理解できない自家撞着の言行だ。

　共和国の自主的な対話相手になることを望むなら、真に民族自主精神を持ち、過去の誤った反北対決政策を連北和解政策に変えるのをためらってはならない。南朝鮮の執権上層部は、「文民」独裁者の罪悪の二の轍を踏まないほうが良いだろう。（朝鮮通信）