共和国外交部スポークスマン、第２回４者会談で談話

　３月１６〜２１日の６日間にわたってジュネーブで開かれていた南北、米国、中国の第２回４者会談は次回日程も決められないまま、何の成果もなく終わった。これと関連して共和国外交部スポークスマンが２３日に発表した談話の内容は次のとおり。（関連記事）

　今回の会談がこう着状態に陥ったのは、全的に米国の交渉姿勢と関連する。

　米国は解決しなければならない本質的で根源的な問題については議論を避け、自分たちの底意が籠った議題の討議だけに固執した。

　米国側は米軍撤収問題と朝米間に平和協定を締結する問題を討議議題にしようとの共和国側の要求を受け入れなかっただけでなく、この問題に関する交渉すらできないと拒否する立場を取り、それによって結局、今回の会談ではいかなる進展も達成できなかった。

　南朝鮮駐屯米軍を撤収し、交戦関係にある朝米間に平和協定を締結することは、会談に臨む共和国側の原則的立場である。

　自主性を生命とする共和国が原則を離れてその他の問題を論ずることができないことは自明の理だ。

　今回の会談で米国側は共和国側の提案を交渉のテーブルにあげることすら否定したが、これは予備会談の時から共和国側が憂慮してきた、交渉参加者間の平等な地位を保障することが多角的交渉では根本問題であることを如実に示している。

　会談を通じて共和国側は、まず米国と向かい合い、共和国に対する敵視政策を撤回し、国家関係を正常化し、朝米平和協定を締結する問題から解決した後、他の交渉参加者とまったく同等の地位で会談に参加すべきだとの必要性を改めて感じた。

　会談が空転したのはまた、民族の内部問題である南北対話を４者会談とからめて、朝鮮問題を国際化し、民族内部問題に対する外勢の干渉を正当化するための枠組みを作ろうとの米国の企図と関連する。

　朝鮮半島の平和と安全の問題で、朝米が解決しなければならない問題が別にあり、南北が解決しなければならない問題が別にあることは明白だ。

　したがって、会談の今後の展望は全面的に、共和国側の正当な要求に対する米国の態度にかかっている。　共和国は４者会談が成功裡に進むために、今後も誠意ある努力を傾けていく。（朝鮮通信）