ここが知りたいQ&A/第２回４者会談が終わったが

米の姿勢に原因 代案すら拒否/朝米改善優先し共和国の地位保証を

　Ｑ　共和国と米国、南朝鮮、中国による第２回４者会談が開かれたが。

　Ａ　３月１６〜２１日、ジュネーブで行われ、議題の設定問題が焦点となったが、米国が共和国の代案を拒否したため、何の成果もなく次回の日程も決まらないまま終わった。

　共和国は朝鮮半島の恒久的な平和という会談目的に沿って、米軍撤退と朝米平和協定締結問題を議題にするよう主張した。会談終了後、共和国代表の金桂寛外交部副部長は、議題問題について「『外国軍の地位問題』と表現してもよいし、後で論議されることが保証されるなら議題に明示しなくてもよいとの代案を示したが、米側が受け入れなかった」（朝日新聞３月２２日付）と批判した。

　外交交渉では互いの相違点を接近させ、共通点を見い出そうとする姿勢がなければ進展は期待できない。だが米国が相違点を先送りしようとしたのは、朝鮮半島の平和のための優先的かつ根本的問題の解決から顔を背けるのと同じである。

　Ｑ　米国は米軍撤収問題も話し合えると言っていたのでは。

　Ａ　そうだ。米国は予備会談前の説明会の時から、米軍撤収問題を４者会談の枠内で討議できるとの態度を示し、昨年１１月、第３回予備会談終了後には「いかなる論議も自由にできる」との立場を表明した。

　だから共和国は、第３回予備会談後、「米軍撤収と朝米平和協定締結問題を集中論議する前提が整えられた」（外交部スポークスマン）とし本会談に応じた。

　しかし米国は今回の会談で、米軍撤収問題と関連して共和国の代案を話し合おうとすることすら完全に拒否した。

　それどころか米国は会談に先立ち、イラク危機を口実に南朝鮮駐屯米軍の軍備を大幅に増強し、朝鮮半島の緊張状態を一層激化させた。共和国が、米国は４者会談の裏で軍事力を行使して共和国を抹殺しようとしていると警戒を強めているのは当然だ。

　だからこそ、朝鮮半島の安全保障の制度的障害である米軍撤退問題は決して避けて通れない問題となる。

　Ｑ　米国は南北対話を、４者会談と絡めようとしたが。

　Ａ　南朝鮮との同盟関係をテコに、民族内部問題である南北問題に対する干渉を正当化させようとした。

　共和国は２月の政党・団体連合会議を通じて、南の新「政権」にこれまでの歴代「政権」の反北対決政策を連北和解政策に転換させ、南北和解の制度的障害物である「国家保安法」の撤廃、「安企部」の解体を求めている。しかし南の新「政権」は、発足から１ヵ月が経っても連合会議の提案には応じていない。

　Ｑ　今後の展望は。

　Ａ　朝米関係改善を優先し、共和国の平等な地位が保障されねばならない。

　それは、共和国と米国は交戦関係にあり国交もないが、南は米・中と国交を結んでおり、さらに米国が朝鮮戦争以来の対北経済制裁を実施し依然として敵視政策を取っているからだ。

　外交部スポークスマンは３月２３日に談話を発表し、「まず米国と向かい会い、共和国に対する敵視政策を撤回し、国家関係を正常化し、朝米平和協定を締結する問題から解決した後、他の交渉参加者と同等の地位で会談に参加すべきだとの必要性を改めて感じた」と主張した。