平壌火力発電連合企業所、強化設備操業で増産

　平壌火力発電連合企業所の強化対象設備の操業式が１０日、現地で行われた。

　コンピューター制御による発電所管理運営が改善され、新たにボイラー・タービン監視操縦設備と金属および化学実験設備が設けられた。これらによって現存の発電設備で従来以上の電力生産が可能になった。

　これらは国連開発計画（ＵＮＤＰ）の協力により履行された措置である。

　電力工業部のチュ・ドンイル副部長は年始の本社記者とのインタビューで、平壌火力発電所を現存の２０万キロワットから３０万キロワット水準に上げると語っていた。