朝鮮中央通信、新ガイドライン法案提出を非難

　１８日発朝鮮中央通信は論評で、日本政府が「日米防衛協力指針関連法案」を国会に提出しようとしていることについて言及した。

　論評は、「法案」は「日本周辺有事」の際のアジア太平洋地域における米日軍事結託の枠組みになると言い、新「日米防衛協力指針」(新ガイドライン)に基づいて同地域での軍事行動を合法化する策動が極度に達していることを示していると非難。昨年のガイドライン改悪を通じて軍事結託合法化の制度的装置を設けた日本は、今度は「法案」採択で自衛隊の海外侵略を合法化しようとしていると指摘した。（朝鮮通信）