南北連席会議５０周年/対決から和解と団結へ
平壌市報告会
南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議（１９４８年４月１９～２３日）５０周年記念平壌市報告会が２１日、人民文化宮殿で行われ、朝鮮労働党中央委員会政治局委員の朴成哲副主席、朝鮮社会民主党中央委員会委員長の金炳植副主席、関係部門の活動家、市内の勤労者らが参加した。
朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補の楊亨燮最高人民会議議長が報告し、次のように語った。
南北連席会議は、思想や理念、政見、信仰が異なる北と南の政党、社会団体の代表が民族共同の対策を真しに協議し、見解の一致と行動の統一を見た初の汎民族的会合であった。
金日成主席は自主、平和統一、民族大団結の祖国統一３大原則、高麗民主連邦共和国創立方案、祖国統一のための全民族大団結１０大綱領をはじめとする主体的な統一綱領と方途を明らかにし、その実現のためのたたかいを賢明に指導した。
金正日総書記は、民族の団結した力で統一を成し遂げる民族の思いと時代的要求を洞察し、「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を達成しよう」（２０日の南北連席会議５０周年記念中央研究討論会に送った書簡）で民族大団結の本質と原則、課題と方途を全面的に明らかにした。
民族大団結を成し遂げるには、対決状態にある南北関係を和解と団結の関係に転換させ、外勢の支配と干渉を排撃し、民族反逆者と反統一勢力に反対するたたかいを力強く行わなければならない。
事大主義と外勢依存に専念してきた「文民政権」によって南北関係が最悪の状態に至り、統一の前途が厚い壁に阻まれた現実は、民族自主の原則を守ることを切実に求めている。真に国と民族のための道を歩もうとする政治家であれば、前任者の外勢依存的な政治方式を踏襲せず、同族と力を合わせて国の統一問題、民族内部問題を解決する英断を下さなければならない。
米国は共和国を力で圧殺する侵略的野望を捨て、米軍を南朝鮮から撤収し、朝鮮半島の平和と統一、民族の団結をこれ以上妨害してはならない。
南朝鮮当局者がいかなる政策変化も見せず、口だけで対話を唱えていても、民族に良い結果をもたらすことはできない。南朝鮮で反共対決政策が解消され、南北関係が緩和と信頼の関係に変われば、民族的和解と団結、統一に有利な局面を迎えることができよう。
中央研究討論会も
南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議５０周年記念中央研究討論会が２０日、平壌で行われ、金正日総書記が送った書簡「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を達成しよう」が伝達された。（以上朝鮮通信）
東京では統一討論会
東京・千駄ヶ谷の日本青年館国際ホールでは１７日、「南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議５０周年記念祖国統一討論会」（同実行委員会主催）が催され、約３００人の在日同胞が参加した。
在日本朝鮮社会科学者協会会長の玄源錫氏、関西学院大学講師の朴鍾鳴氏、米ロングアイランド大学コリアセンター所長の池昶輔氏がそれぞれ講演した。
玄氏は、金大中「政権」は南北連席会議の理念に沿って、民族自主の立場から統一のための実質的措置を講じるべきだと強調した。
朴氏は、統一すれば ①同胞の生活と権利を統一的に保障できる ②分裂している同胞も統一できる③肯定的な意見が少ない世論に影響を与える――と指摘した。
池氏は在米僑胞として統一運動に臨んだきっかけについて語り、貧富の差が著しく個人主義と生存競争が激しい米国の社会的矛盾を知り、民族自主の立場を再認識したと指摘した。
討論会では、祖国統一汎民族連合（汎民連）北側本部と南側本部からの連帯の辞などが紹介された。