ニュースフラッシュ
羅津市場が新規オープン/自由経済貿易地帯
南「政権」交代から２ヶ月で論評/労働新聞
南の東西証券、米企業に売却/IMF融資後初
北、南、海外人士に「祖国統一賞」/中央人民委員会政令
民主労総整理解雇に抗議し集会
キューバ外務省代表団と会見/金外交部長ら
清津金属合弁会社が操業
２０日発朝鮮中央通信は、共和国の自由経済貿易地帯である羅津―先鋒市東明洞に羅津市場がオープンしたと伝えた。市場は１万６０００余平方メートルの敷地に展開し、建築面積は５５００平方メートル。各種商品の卸売・小売業、国内外会社の商品展示、中継・転売などの取引を行うことができる。各種商店も設置され、１日平均６０００余人の来客へのサービスが可能だ。外国の会社が店の賃貸を求めれば、期日に関係なく契約できる。 （朝鮮通信）
労働新聞２０日付は論評で、南朝鮮で「政権」交代から２ヵ月が経ったが、何の肯定的変化も見出せなかったと非難し、次のように指摘した。
現執権層は文民独裁時と変わらない反民族、反統一、対決戦争策動を行っており、駐南米軍撤収に反対し、「国家保安法」と「国家安全企画部」もなくさないという。反北対決から連北和解政策への変化を望む南人民の要求に従い、民族自主の立場から同族と手を結び、祖国と民族の運命を共に切り開く政策を実施すべきだ。 （朝鮮通信）
昨年末に経営破たんし、営業停止処分を受けていた南朝鮮の業界４位、東西証券は２０日、米国系の投資信託会社、ホライゾン・ホールディングス社への売却を発表した。売却金額は２億５０００万ドル。国際通貨基金（ＩＭＦ）との融資合意以降、外国企業に金融機関が買収されるのは初めて。
南北連席会議５０周年に際し、金日成主席が示した自主、平和統一、民族大団結の旗を高く掲げ、民族の自主権と祖国の自主的平和統一を実現するたたかいに大きく貢献した、北と南、海外の２７人の愛国人士に「祖国統一賞」を授与することに関する共和国中央人民委員会政令が１８日に発表された。（朝鮮通信）
南朝鮮の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１８日、ソウルの宗廟公園で「民衆生存権死守決起大会」を開き、当局の整理解雇制導入や企業の不当労働行為に抗議した。現在スト中の起亜自動車労組などから５０００人の労組員が参加した。また同日、蔚山（慶尚南道）、大田（忠清南道）、光州（全羅南道）など１３市でも民主労総各地域本部が集会を開き、計１万５０００人が参加した。
金永南副総理兼外交部長は１７日、アルイエンテ外務次官を団長とするキューバ外務省代表団と平壌の万寿台議事堂で会見した。張徹副総理兼文化芸術部長も１６日に同代表団と会見した。また金福信副総理は同日、モンゴル平和友好団体連盟のバトジャルガル総裁を団長とするモンゴル朝鮮友好協会代表団と万寿台議事堂で会見した。
一方、朝鮮労働党の金容淳書記は１７日、若林熈事務局長を団長とする朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会代表団と万寿台議事堂で会見した。（朝鮮通信）
清津金属合弁会社の操業式が１６日、現地で行われ、関係者や従業員、中国来ひんらが参加した。原料供給系統からすべての生産工程が完備された同社の操業で、良質の金属加工品や鋳物を量産、輸出できるようになった。 （朝鮮通信）