「参政権」、同胞の総意ではない/衆議院議長、国会議員らに要請

　総聯三重県本部と愛知県本部の代表らが１４日、参議院議長や地元出身の国会議員をそれぞれ訪ね、「参政権」問題に慎重に対処することを求めた。

　三重県本部の李源作副委員長は、参議院議長室で斎藤十朗参議院議長と談話し、「参政権」に反対している県下の同胞の意向を伝えながら、３月地方議会で総聯の立場を支持するところが多くなっているとして、「参政権」問題で慎重な対処を要求した。

　斎藤議長は、「国会でもやっと在外日本人の投票問題が論議された。地方参政権に反対する外国人がいることを念頭に置くべきだ。要請の趣旨を理解した」と述べた。

　李副委員長はまた、岡田克也衆院議員（民政党）、伊藤忠治衆院議員（民主党）と会い同様の趣旨を伝えた。

　一方、愛知県本部の金鉉相国際部長も、同日、青木宏之（自由党）、久野統一郎（自民党）、近藤昭一（民主党）の各衆院議員らと談話し、一部の団体が主張している「地方参政権」の「国会立法化」はすべての在日外国人の意思ではなく、愛知県下の在日同胞は明らかに「参政権」に反対していると伝えた。

　青木議員は「総聯の立場はよく理解している。当自者間の合意が重要だ」と述べた。