ニュースフラッシュ
平壌１０万市民が党スローガン貫徹大会
駐ロ大使に朴宜春氏、駐ラオス大使に林勇傑氏
金属労組、不当解雇非難し集会
４・１９人民蜂起３８周年で社説/平壌各紙
第９回汎民族大会開催など討議/汎民連事務総長
米の「テロ支援国」指名を非難/朝鮮中央通信
スペイン友好代表団と会見/金容淳書記
ネパール新首相に祝電/洪成南総理代理
共和国創建５０周年に際し、党中央委員会のスローガンを高く掲げて千里馬大高揚時期の精神で社会主義建設で一大高揚を起こすための平壌市民大会が２２日、金日成広場で行われ、朴成哲副主席、韓成竜、崔泰福の両党書記ら党と国家の幹部、市民１０余万人が参加した。
姜賢洙・平壌市党責任書記兼市人民委員会委員長の演説と各界代表の討論が行われ、スローガンは金正日総書記の指導に従い、千里馬大高揚の精神と気迫で難関を乗り越え、再び新たな革命的大高揚を起こす呼びかけだと指摘した。大会では決議文が採択された。（朝鮮通信）
２２日発朝鮮中央通信によると、共和国中央人民委員会政令で、駐ロシア大使に朴宜春氏、駐ラオス大使に林勇傑氏が任命された。（朝鮮通信）
南朝鮮の全国金属産業労働組合連盟の労組員１０００人が２２日、整理解雇制導入以降、増え続ける企業の不当解雇などの「不当労働行為」を非難する集会をソウルで行った。参加者は金泳三らの似顔絵が描かれたプラカードを掲げ、金融危機を招いた責任者の処罰を求めた。
１９日付の平壌各紙は、南朝鮮で１９６０年に起こった４・１９人民蜂起３８周年に際して社説を掲載し、次のように指摘した。
４・１９人民蜂起は、米国とその手先による植民地統治下で、ソウルをはじめ南朝鮮の全域で数百万人の人民が民族的自主権と新政治、新生活を求めて決起した、反米反ファッショ抗争であった。蜂起からこんにちに至る歴史は、南朝鮮で根本的な政策変化なくしては自主、民主、統一に対する人民の願いは実現されないことを示している。今こそ外勢依存と同族対決から脱し、民族自主、和解と団結の道に進むべきだ。（朝鮮通信）
訪朝中の祖国統一汎民族連合（汎民連）共同事務局の林民植事務総長は１９日、汎民連北側本部の韓時海副議長と今後の活動を討議し、８・１５を機に行う第９回汎民族大会をはじめ統一行事を組織する問題などを話し合った。 （朝鮮通信）
１８日発朝鮮中央通信は論評で、米国が今月末発表の「１９９７年度世界テロに関する報告」で共和国やキューバ、イラン、シリアなど７ヵ国を「テロ支援国」に指名しようとしていることについて、反米自主的立場の強い国だけを選んで「制裁」を騒ぐのは、自らの孤立圧殺策動を正当化するためだと非難した。（朝鮮通信）
朝鮮労働党の金容淳書記は１８日、訪朝中の朝鮮人民との友好・連帯スペイン協会代表団（団長＝ルイス・ペレス・ララ委員長）と会見した。（朝鮮通信）
１７日発朝鮮中央通信によると、洪成南総理代理がネパールの新首相に就任したギリジャ・コイララ氏に祝電を送った。（朝鮮通信）