視点

　今日１日はメーデー。世界の労働者が休業、デモ、集会などでその団結を示す連帯の日だ。

　発祥の地は米国だ。１８８４年、「労働騎士団」など国内の労働組合が、５月１日を期して８時間労働制を要求するゼネストを行うことを決めた。この決定に従い、８６年５月１日、３５万余人の米国の労働者が一斉に仕事を休み、第１回の行動を起こしたのがきっかけだ。

　そして、８９年の第２インター創立大会の決定を受け、翌９０年には国際メーデーが挙行されるなど世界的な動きへと発展、現在に至っている。

　南朝鮮では長い間、御用労組「韓国労総」の活動のみが認められてきたが、８７年の６月民主化抗争以降、民主労組設立の動きが強まり、９０年に全国労働組合協議会、９５年には全国民主労働組合総連盟（民主労総）が結成された。

　今の労働者たちのたたかいも、民主労総の指導下で組織的に行われている。ＩＭＦから融資を受けるほど深刻な通貨・金融危機下で失業者の数は３月末現在で１３７万余人に達した。とくに２月の整理解雇制導入後は、解雇回避の努力を怠ったまま人員整理を行ったり、一方的に賃金を削減するなど「不当労働行為」が目立つ。

　金大中「政権」は同制度導入時に「苦痛の分担」を唱えたが、実際には労働者ばかりが負担を強いられており、抗議の声があがるのも当然だ。

　民主労総は今月初めに「失業者同盟」を発足させ、問題に取り組んでいく方針だ。（聖）