朝鮮中央通信、日米防衛協力指針 「周辺有事」の範囲拡大を非難

　４月２９日発朝鮮中央通信は論評で、日本で２８日に新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の関連法案が国会に提出されたことについて、次のように非難した。

　報道によると、日本は最近、改悪された日米防衛協力指針に基づく「周辺有事」の範囲に朝鮮半島全域が含まれることを、国会審議などを通じて公式に表明したという。

　これはつまり、「周辺有事」の際に自衛隊が米軍とともに、朝鮮半島全域で侵略行為に荷担しようというものだ。

　これは共和国に対する挑戦であり、朝鮮半島再侵略を合法化しようとする許し難い行為である。

　昨年９月に改悪された日米防衛協力指針が徹頭徹尾、日米の軍事結託を合法化し、拡大強化した戦争教理であることはすでに広く知られている。したがって、日本の極右勢力もこれまで、周辺各国に気を遣って「一律に地理的な境界線を引くことはない」などと巧妙にかわしてきた。

　日本が今回、このような立場から抜け出し、「周辺有事」における自衛隊の活動範囲を朝鮮半島全域に規定したことは、共和国に対して公然と対決を宣言したのと変わりない。

　日本は朝鮮人民に歴史的な借りがある。植民地統治、朝鮮戦争時の軍事介入、戦後５０余年間の絶え間ない反共和国策動など、日本が朝鮮人民に対して犯した罪は拭おうにも拭いきれないものだ。

　しかし、日本は罪悪に満ちたこの過去を誠実に清算して反省するばかりか、むしろ新たな罪悪を重ねようとしている。

　日本は時代錯誤的な妄想から抜け出すべきである。

労働新聞も論評

　一方、労働新聞４月２８日付は論評で、日本が南朝鮮と、「朝鮮半島有事」の際に海上自衛隊の掃海艇を派遣する問題を議論した事実に触れ、日本のいかなる再侵略策動も決して許さないと警告した。

　論評は、日本が南朝鮮との軍事協力と「朝鮮半島有事」における「共同対応」の名のもとに再侵略を企んでおり、自衛隊の海外作戦能力完備や「有事立法」再整備に拍車を掛けているのも、これと関連すると指摘した。そして、日本が大東亜共栄圏を実現させる野望を変わらず追求するのは時代錯誤の妄想だと非難した。（朝鮮通信）