金正日総書記が南北連席会議５０周年記念中央研究討論会に書簡

　金正日総書記は４月１８日付で、２０日に平壌で開かれた南北連席会議５０周年記念中央研究討論会に書簡「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を達成しよう」を送った。書簡は、統一を達成するための課題と方途を示しながら、民族自主の原則、愛国愛族、南北関係改善、外勢の支配と反統一勢力への反対、全民族の接触と対話などの問題について言及している。（朝鮮通信）（書簡全文）

民族大団結５大方針示す

　金正日総書記は書簡で、祖国統一のための民族大団結５大方針を示した。

　５大方針とは、民族自主の原則を堅持し、愛国愛族の旗印のもとに団結して、南北関係を改善し、外勢の支配と反統一勢力に反対してたたかい、全民族が接触、対話を行って連帯連合を強化することである。

　総書記は、北と南、海外の全民族が思想と制度、政見と信仰の差に関係なく階級、階層の利害関係を乗り越え、愛国愛族の旗印、祖国統一の旗印のもとに固く団結しなければならないと指摘し、「われわれは南朝鮮の執権上層や与党と野党の人士、大資本家、軍将官らも民族共同の利益を大切に思い、国の統一を願うならば、彼らとも民族大団結の旗印のもとに団合するだろう」と述べた。

　また、朝鮮民族の大団結を達成するためには、南北間の関係を改善しなければならないとしながら、北と南は互いに異なる思想と制度の存在を認めたうえで和合を達成し、共存、共栄、共利を図りながら祖国統一の道を共に開かなければならないと指摘した。

　そして、誰であれ外勢を背景に彼らと「共助」しながら同族を敵対視し、反北対決政策を追求するならば、人民の呪そと糾弾を受けることになり、歴史の審判は避けられないだろうと述べながら、南朝鮮の歴代統治者の悲惨な末路がそれを示しているとし、南朝鮮当局者が先行統治者の轍を踏まないためには、彼らの末路から教訓を見つけ、反北対決の過去と決別する勇断を下さなければならないと強調した。

　総書記は、「南朝鮮当局者に対するわれわれの立場は明確である。われわれが南朝鮮の歴代統治者に反対したのは、彼らが執権者だからではない。われわれが反対したのは南朝鮮歴代統治者の外勢依存政策と反統一政策、売国排族行為である。われわれは南朝鮮当局者が真に愛国愛族の立場、連北団結の立場に立つならば、彼らと民族の運命を共に開拓していくだろう」と述べた。

　さらに、民族の大団結を達成するには、北と南、海外の全民族が互いに往来して接触し、対話を発展させ、連帯連合を強化しなければならないと指摘。南北対話は少数の当局者と特定の階級、階層の独占物になってはならず、それは各党、各派、各界各層の意思をまとめることのできる幅広い対話、全民族的な対話にならなければならないと強調した。

朴副主席らが支持談話

　金正日総書記の書簡を支持し１日、朴成哲副主席（朝鮮労働党中央委員会政治局委員）らが談話を発表した。朴副主席は、総書記は民族大団結５大方針で、金日成主席の民族大団結思想と民族大団結１０大綱領を具現して民族大団結を実現するうえで提起される諸般の問題を全面的に明らかにしていると指摘した。

　また総書記は昨年８月４日に発表した著作に続いて民族大団結の大綱を明らかにしたと指摘、南当局者は国の統一と民族の発展のために共に手を取り合い、共和国の立場に呼応し、反北対決の過去と決別して自主的な立場で民族の和解と団合を実現する道に進まなければならないと強調した。

　楊亨燮最高人民会議議長は４日、柳美英天道教青友党委員長は５日、同様の談話を発表した。