総聯代表、朝鮮学校差別是正で自民党に要請

　総聯中央の呉亨鎮副議長と朴云承教育局長、東京朝鮮中高級学校の具大石校長、同校高級部３年の孫慶淑、李明希さんらが４月２８日、東京・千代田区の自民党本部を訪れ、朝鮮学校への制度的差別撤廃に取り組むよう要請した。要請は、日本弁護士連合会（日弁連）が去る２月、朝鮮学校に対する資格・助成面での差別をなくすよう日本政府に勧告、各政党や関係各団体に協力を求めたことを受けて行われた。

　一行は小杉隆・政務調査会会長代理（衆院議員）と面会。呉副議長は、日弁連の勧告が日本政府の朝鮮学校差別は重大な人権侵害だと指摘したことに言及し、与党である自民党が現状是正に尽力するよう求めた。

　小杉会長代理は「民族教育の置かれた困難な状況と学生たちの悩みが分かった。検討したい」と答えた。

女性同盟は公明に

　女性同盟中央の金一順委員長と盧民愛国際部長、同東京都本部の蔡静江委員長、東京朝鮮第四初中級学校オモニ会の李和子会長らは４月２７日、東京・千代田区の参議院議員会館で公明の浜四津敏子代表（参院議員）に会い、日本政府が民族教育の権利を法的に保障するために公明が役割を果たすよう求め要望書を手渡した。

　浜四津代表は、「民族の誇り、文化、伝統を学ぶ権利は当然、保障されるべきだが、日本政府は朝鮮学校を『学校』と認めておらず、日本の学校では、在日朝鮮人が日本で暮らすようになった歴史的経緯もきちんと教えていない。他の民族を虐げる社会は決して豊かになれない。わが党も朝鮮学校の権利保障のために尽力したい」と答えた。