視点

　「われわれが南朝鮮の歴代統治者に反対したのは、彼らが執権者だからではない。われわれが反対したのは、南朝鮮歴代統治者の外勢依存政策と反統一政策、売国排族行為である」。金正日総書記が４月１８日付の書簡「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を達成しよう」で述べた言葉だ。

　総書記は昨年８月４日の論文でも、今後、南朝鮮当局者が「反民族的で反統一的な対決姿勢を放棄して実際の行動で肯定的な変化を見せるならば、われわれは彼らといつでも会って民族の運命問題について虚心坦懐に協議し、祖国統一のために努力するであろう」と述べていた。

　後者は金泳三前「政権」時だったが、新「政権」登場を十分に予測した上でのものだった。一貫して求めているのは、南朝鮮当局の政策転換だ。反北対決政策を連北和解政策に代えることだ。外勢依存政策に固執しながら自主や民族和解、団結とかをいくら言っても空言にすぎない。

　総書記は今回の書簡で「われわれは南朝鮮当局者が真に愛国愛族の立場、連北団結の立場に立つならば、彼らと民族の運命を共に開拓していくだろう」とも強調した。

　こんにち、朝鮮民族の前に切実に提起されている民族的課題は統一である。そのためには思想と制度の差異を超越し、民族の大団結を達成することだ。総書記の書簡には民族大団結で何としてもわれわれの代に統一を実現しようとの強い意思がこもっている。　（喜）