謝罪し国家責任を/「慰安婦」問題山口地裁判決で共和国外交部代弁人

　共和国外交部スポークスマンは４月２７日、山口地裁が「従軍慰安婦」に対し、日本政府が補償すべきとの判決を下したことと関連して１１日、朝鮮中央通信社の記者の質問に次のように答えた。

　今回の判決は、一部制限性はあるが、比較的公正な法的処置になる。

　日本政府は戦後半世紀が過ぎた今日まで「従軍慰安婦」犯罪に対する国家的認定と補償を回避してきた。

　さる４月２４日、日本外務省のある高位級当局者が「従軍慰安婦」問題が朝・日会談で１回も提起されたことがないという嘘までついた。

　朝・日会談の全期間、われわれが「従軍慰安婦」犯罪を暴露、断罪したことについて、日本側が首相の発言まで出して謝罪した事実があるにもかかわらず、このような嘘をつくのは自分らの犯罪を回避するためなら何でもするという日本の外交姿勢をそのまま露にしたものだ。

　日本当局者がいくら術数をつかおうとも「従軍慰安婦」問題に対する法律的、道徳的責任からは決して逃げられない。

　日本政府は、過去の反人類的大罪を無条件に認め、謝罪し、それに対する国家的責任と義務を果たすべきだ。