共和国外交部スポークスマン、ガイドライン関連法制定を非難

　共和国外交部スポークスマンは５月２７日、日本政府が最近、米国の指示のもと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に関する最終報告書履行のための「周辺事態法案」「自衛隊法改正案」「日米物品役務相互提供協定改正案」を閣議で討議、決定し、国会に提出したことと関連し、次のような談話を発表した。

　国会審議に提起されたこれらの法案で、日本はこれまで論議の焦点となってきた「日本周辺事態」の地域的範囲に朝鮮半島と台湾はもとより、アジアと西太平洋の広い地域を含めた。これは、日本がその海外侵略の最初の対象として朝鮮半島を選定し、これを足場にして全アジアへの軍事的支配を実現しようとする旧態依然の侵略野望を追求していることを改めて実証している。

　すでに、今回の法案で日本が米軍の作戦遂行に対する自衛隊の後方支援領域と物資の範囲を際限なく拡張し、日本人救出の美名のもとに艦船と軍用機を派遣し自衛隊が日本域外で武器を使用できる権限を条文化したことは、自衛隊の軍事作戦範囲を拡大し、米軍の戦闘行動に直接加担できる法律的条件を整えたことになる。日本政府が提起した防衛協力関連法案が国会で通過すれば、それは即、自衛隊の海外派兵と軍事行動が合法化されることを意味する。

　共和国は、日本支配層が対朝鮮敵視政策を執ように追求してわれわれを標的にした戦争準備を進めていることに対し、決して傍観しない。（朝鮮通信）