兵庫県外国人学校協議会代表、自民党に日弁連勧告受け入れを要求

　兵庫県外国人学校協議会の代表らが１日、東京・千代田区の自由民主党本部を訪れ、外国人学校への公的補助の適用と卒業生の国立大学への受験資格を求める要望書を、同党の橋本龍太郎総裁（首相）と町村信孝文部大臣に提出した。

　同協議会には県内の外国人学校７団体（１９校）が加盟し、地域の日本社会の国際化への貢献や、外国人学校の法的地位向上を目的に活動している。政府や中央政党に対し、こうした要請を行うのは初めて。

　要望書は、日本の国際化への外国人学校の貢献について指摘し、去る２月に日本弁護士連合会が日本政府に対して行った外国人学校の処遇改善に関する勧告の受け入れを求めている。

　要請に訪れた林同春会長（神戸華僑総会会長・神戸中華同文学校名誉理事長）、黄成吉（兵庫朝鮮学園専務理事）、ブラザー・ジョージ・フォンタナ（マリスト国際学校校長）の各氏ら５人は、小杉隆・自民党政調会長代理と面会。小杉会長代理は、要望に応えるには法改正なども必要で容易ではないが、趣旨は十分に理解できる、などと答えた。

　代表らは「海外では日本人学校が公的支援を受けている例があることも踏まえて欲しい」（林会長）、「２１世紀には日本は世界との結び付きがより強まる。教育を受ける権利は世界の人々が平等に享受すべきで、日本も開かれた制度をつくるべき」（フォンタナ校長）などと語った。