ニュースフラッシュ
南朝鮮現執権者の米軍駐留要請を非難/朝鮮中央通信
日本のＴＭＤ開発参加を非難/朝鮮中央通信
中央人民委員会、ロシア大統領に祝電
ソウル地下鉄労組が全面スト/雇用安定など要求
金融危機で金泳三ら不処罰に/南最高検
南朝鮮現執権者の米軍駐留要請を非難/朝鮮中央通信
１３日発朝鮮中央通信は、南朝鮮現執権者が１０日、米上下両院合同会議での演説で「米軍の東アジア駐留が地域の平和と安定に不可欠で、米国の国益とも合致する」と述べ、駐留継続を求めたことについて、論評で次のように非難した。
現執権者が言う「何者かの武力挑発」や「力による平和維持」とは北侵と反北対決を意味する。問題は、一時は「民主人士」を名乗り、平和統一を口にした者が、「大統領」になった途端に歴代執権者の前轍を踏んだことだ。北侵戦争挑発という反民族的目的の実現に向け、米国に「惜しみない支援」を求めたのも、売国排族的な歴代執権者よりもひどいことを示している。
一方、１２日発朝鮮中央通信も、南朝鮮現執権者がアジア協会と米外交協会での演説で「朝鮮半島が統一しても米軍駐留は必要」と公言したことについて論評し、米軍の南朝鮮占領は絶対に正当化できない統一の基本障害物であり、米軍撤収は朝鮮問題解決のカギであるという事実から目を背け、米軍の永久駐留を望む現執権者には、民族構成員の資格すらないと非難した。 （朝鮮通信）
１２日発朝鮮中央通信は、日本の防衛庁が戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）開発への参加を決定したことについて、論評で次のように非難した。
日本は「インドやパキスタンの核実験で核拡散に対する国際的危機感が高まっており、ＴＭＤ開発は防衛措置の一環」と喧伝しているが、これは国際世論への欺まんにすぎない。大陸間弾道弾と同じ機能を持つＨ２型ロケットの発射実験を繰り返し、核兵器開発技術と大量のプルトニウムを持つ日本が、ＴＭＤ開発までする真意はだれも予測できないが、明白なのは全アジアでの軍事的支配権確立を企んでいることだ。（朝鮮通信）
共和国中央人民委員会は１１日、ロシアの国慶節に際してエリツィン大統領に祝電を送った。（朝鮮通信）
南朝鮮・ソウル地下鉄公社の労働組合は１１日早朝、賃金引き上げや雇用安定、解雇者の全員復職などを求める全面ストに突入した。これに先立ち、労組員２０００人が１０日午後からソウル市内の車両工場でろう城を行っている。労組側は声明で、「ストは改革に反対する保守派に対する抗議の意味も持つ」と語った。
南朝鮮最高検は８日、通貨・金融危機と関連して刑法の職務遺棄罪で市民団体から告発された、金泳三や前総理の高建（ソウル市長）、前副総理の林昌烈（京畿道知事）ら前「政権」責任者４人を処罰しないと発表した。理由は明らかにされていないが、高建と林昌烈が現与党・国民会議に移って４日の統一地方選挙に勝利しており、「現『政権』に有利な措置」とも指摘されている。