宮城、大阪で朝鮮学校処遇改善の要請行動

宮城県知事に協力要請

　東北朝鮮初中高級学校新校舎建設対策委員会と女性同盟宮城県本部、同校オモニ会の代表ら３０人が１１日、宮城県庁を訪れ、浅野史郎県知事と会い朝鮮学校の処遇改善への協力を求めた。

　代表らは席上、日本政府に朝鮮学校差別是正を求めた日本弁護士連合会の勧告書の内容に言及し、１世から２、３世へと代を継いで守ってきた民族教育をこれからも発展させていきたいと述べ、要請書を手渡した。要請書は �@新校舎建設活動への特別な援助 �A新校舎建設に対する寄付金の「指定寄付金」扱い �B日本の私立学校と同等以上の補助――を求めている。

　知事は「みなさんの話を聞いて学ぶところが多かった。この問題を解決するために努力したい」と答えた。

民族教育大阪市対策委員会も

　民族教育大阪市対策委員会が保護者補助の実施など朝鮮学校の処遇改善を求め、市内に８校ある朝鮮学校の父母ら２００人で要請団を結成し、４月３０日から大阪市に対する集中的な要請活動を行っている。

　１６日には大阪第４初級と東大阪朝中、１７日には中大阪初中と北大阪初中の父母らそれぞれ２０余人が、大阪市庁を訪れ要請。総務局行政部総務課の前田美樹子連絡係長、市教育委員会学務課の萩純一郎連絡係長、紀之定朝由紀主事らが対応した。

　市関係者らは「みなさんの心情は十分理解できる。実情を上部に伝える」と答えた。