ニュースフラッシュ
南の「協議会」は反統一的組織/祖国平和統一委員会が非難
日本と南の軍事結託を非難/労働新聞
米国は南から軍隊撤収を/労働新聞
中朝は唇歯の関係の隣邦/友好条約３７周年、北京で宴会
朝中友好発展は一貫した方針/平壌でも宴会
祖国平和統一委員会（祖統委）書記局は１３日、南朝鮮統一部が最近、与野党と「民族統一中央協議会」、南朝鮮赤十字社などの団体代表を集めて「民族和解協力汎国民協議会」という官製機関を組織し、８・１５統一大祝典を成功しないようにしていることと関連、これを糾弾する次のような報道７６６号を発表した。
南朝鮮当局者は、執権与党副総裁を機構の責任者に座らせ、懐柔と脅迫で在野、市民団体を引き入れる一方で、祖国統一汎民族連合南側本部と「韓国大学総学生会連合」などの統一愛国勢力を排除している事実は、この「協議会」が統一運動組織でも自主的な民間団体でもない、反統一集団であることを示している。南当局者は、民族の志向と念願に逆行するのではなく、「国家保安法」を撤廃して「国家安全企画部」を解体し、統一愛国人士を釈放して汎民連南側本部と韓総連などの自由な統一運動を妨害すべきではない。（朝鮮通信）
労働新聞１１日付は、日本の防衛庁高官が最近、南朝鮮で軍司令官と行った軍事的密談で、朝鮮半島情勢と今後の国防政策などを論議したことと関連し、これは南朝鮮当局と共謀結託し、南朝鮮で再侵略の突破口を開こうとしていると指摘した。（朝鮮通信）
労働新聞１０日付は、米国は南朝鮮に対する米軍の撤収問題で速やかな勇断を下すべきだと強調する次のような論評を掲載した。
南朝鮮に米軍が引き続き展開され、無謀な軍事的騒動に明けくれているため朝鮮半島で冷戦が終息せず、情勢がさらに緊張し、アジアの平和と安全を脅かし国際情勢の健全な発展を妨げている。米国が新世紀に即して対アジア、対朝鮮政策を定立するためには、問題の多い南朝鮮、日本の駐屯米軍撤収問題で即時勇断を下すべきだ。（朝鮮通信）
朝中友好・協力および相互援助条約締結３７周年に際し、北京にある中国駐在朝鮮大使館で９日、宴会が行われ、中国共産党政治局員の姜春雲・全国人民代表大会常務委副委員長、楊文昌外務次官、劉精松・中国人民解放軍軍事科学院院長ら関係者が招待された。
姜副委員長は、これまで条約の精神に従い中朝両党、両国、両人民が革命と建設で互いに尊重・支持し合うことで、政治、経済、科学、教育、文化、軍事などの各分野で両国間の友好関係が発展したと述べた。また、両国は唇歯の関係にある友好的な隣邦であり、両国人民間の友好は両国の老世代の革命家が結び生んだものとして両国人民の心に根付いているとし、今後も伝統的な友好関係をさらに強化していくことについて指摘した。一方、平壌の玉流館では９日夕、朝鮮対外文化連絡委と朝中友好協会が宴会を催し、万永祥・駐朝中国大使らが招待された。朝中友好協会委員長の崔希正・国家科学技術委員長が演説した。 （朝鮮通信）
朝中友好・協力および相互援助条約締結３７周年に際し、万永祥・駐朝中国大使が１０日、平壌の大使館で宴会を催した。
演説した張徹副総理は、朝中友好を強化発展させることは朝鮮労働党と政府の一貫した方針であると言明した。また張敏・清津駐在中国総領事が総領事館で１２日、宴会を催した。朝中親善協会咸鏡北道委員長で同道行政経済委の金哲根副委員長など関係者が招待された。（朝鮮通信）