視点

　今、日本政界が激動している。１２日の参院選挙で自民党が惨敗、１３日には橋本首相（自民党総裁）が退陣を正式表明。このため自民党は２１日に両院議員総会を開き新総裁を選出、３０日には臨時国会で首相指名投票が行われる見通しという。退陣表明と同時に、党内では次期総裁（＝首相）選びをめぐるうごめきが始まり熱気が高まっている。

　日本の内政に干渉するものではないが、次期政権に対し改めて朝・日問題に臨む基本姿勢について強調したい。

　朝・日関係正常化の基本は、日本の過去を清算し、真の信頼関係に基づき善隣友好関係を樹立することだ。朝・日間では、９０年９月、朝・日関係に関する３党共同宣言が採択され、９１年１月から国交交渉が始まったが、９２年１１月の第８回会談以来中断したままだ。

　首相指名投票日の翌３１日、「日本の戦時下での強制連行に関する東京シンポジウム―真相究明と被害者の尊厳回復を」が開かれ、日本の過去の犯罪を追及する。

　次期政権が、朝鮮で今世紀初頭に起こした犯罪を今世紀中に必ず清算し、２１世紀には新たな朝・日関係を構築するための正しい外交姿勢を取るよう望む。　（喜）