パンフ紹介/同胞の人権と生活（第７号）

　特集は「２１世紀と在日同胞の人権」。

　在留資格、性別、本籍地、居住地域、世代構成、職業構成別に見た在日同胞の人口動態を各種統計から導き出した「急速に変わる同胞社会の実態」（金哲秀・朝鮮大学校教員）や、「在日同胞子弟の就職状況と課題」（呉浩一・人材コンサルタント）、「２１世紀の日本社会と外国人の人権・『新坂中論文』を読む」（前田朗・東京造型大学助教授）など６編の記事からなる。変貌する在日同胞社会の姿や、同胞と日本社会との関わりの行方を考えるうえで興味深い。

　ほかに、寄稿「国際社会が認めなかった大学受験資格差別」（佐々木光明・三重短期大学助教授）、同「南朝鮮の『改正国籍法』の問題点に関する一考察」（任京河・朝鮮大学校教員）など。資料として、朝鮮学校の処遇改善に関する日弁連の勧告書と要望書、国連「子どもの権利委員会」の総括所見（抜粋）が収められている。

　 頒価＝８００円、在日本朝鮮人人権協会 TEL ０３−３８１２−６８００