「地方参政権」付与を見直し/１０市町村で意見書可決

　「定住外国人の地方参政権」付与に反対する意見が日本市民の間で高まりつつある中、北海道の函館市議会が７月１５日、「地方参政権」付与を見直す意見書を全会一致で可決した。

　函館市議会は、在日朝鮮人には学校教育問題、外国人登録、年金問題など「参政権」以前に解決しなければならない問題が山積みしているという総聯側の意見に肯定的な評価を与えた。

　さらに、外国人に「地方参政権」を付与すべきとする意見と、すべきでないとする相反する意見が寄せられている状況などを考慮し、定住外国人の多数を占める在日朝鮮人の間に十分なコンセンサスが得られていないなどの点から、慎重に対処することを求めた総聯側の意見書を採択した。

　函館市議会以外にも「参政権」付与に関する意見書等を採択した市町村議会の中には、そのほとんどが反対意見の存在を承知していないまま通過させてしまった経過を踏まえ、「地方参政権」問題に関する見直し決議の新たな流れが出てきている。

　７月現在、すでに日本全国で１０の市町村が、見直しに関する意見書を可決している。６月議会までに「地方参政権」付与に関する意見書の白紙撤回を求めた市町村議会は以下のとおり。

　北海道＝釧路市（３月２０日）、今金町（３月２４日）、函館市（７月１５日）
　長野＝上田市（３月１２日）
　群馬＝新田町（６月１２日）、境町（６月２２日）
　鳥取＝青谷町（３月１６日）、日吉津村（３月２５日）、岸本町（９７年３月）
　鹿児島＝西之表市（９７年１２月）